現状の勤務医の宿日直には、（1）実態上、宿日直ではなく、通常勤務であっても、「宿日直扱い」で、夜間・休日の救急外来などを勤務医にさせている（宿日直については、2002年3月19日通知「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」に記載）、（2）使用者が勤務医に宿日直をさせるには、労働基準監督署の「宿日直許可」を得ることが必要だが、その許可を取っていない、（3）時間外労働をさせるためには、割増賃金を支払う必要があるが、それを支払っていない、といった様々な問題があります。 　

　何も今に始まった問題ではないのですが、今年3月に東京で、愛育病院（『 「法令違反」と言われては現場のモチベーションは維持できず』）や日赤医療センター（『日赤医療センターは労基署の是正勧告にどう対応したか』）が相次いで労基署の是正勧告を受けたことで、メディア、社会、そして政治家の関心が高まっています。

　 梅村氏が、宿日直許可を得ている医療機関の数を質問したところ、厚労省労働基準局長は、2002年と古い数字だが、診療所も含めて、約6600施設」と回答。「2次救急医療機関や救命救急センターはその中には入っていない（宿日直許可を得ていない）と考えるのが自然」と問い詰める梅村氏に、局長は「宿日直許可を取っていない医療機関の中には、交代勤務をやっている場合もある」としながらも、「救急指定の病院でも、宿日直を受けている施設があるとは聞いているが、全体の数字は把握していない」と苦しい答弁。 　

「実態が宿日直でなく、通常勤務の場合、宿日直許可を取り消すことはあり得るのか」（梅村氏）「可能性で言えば、法令を遵守できない状態であれば、宿日直許可を取り消すことはあり得る。しかし、適正化に向けた指導を粘り強く続けていく」（局長） 　

「救急告示病院に対しては、宿日直許可を取り消して、36協定を結んで、きちんと割増賃金を支払う。あるいは宿日直許可を認めて、それに見合うような労働実態にしていく。この二つの選択肢があり得る。仮に後者の場合、どんな指導をしていくのか」（梅村氏） 　「2002年に宿日直について通達を出した際には、自主点検をしてもらった。それでも適正化が必要だと思われる施設、約2700に対しては説明会を開いた。その上で、さらに問題がある医療機関については、個別に病院を訪れ、指導した。交代勤務や必要な医師の確保が難しい中で、例えば実際に救急業務に携わる時間が限られているのであれば、その時間は外して、それ以外を宿日直にするなど、いろいろ病院と話し合いを進め、粘り強く適正化を進めている」（局長） 　

「なぜそこまで宿日直許可の範囲内にこだわるのか」（梅村氏） 　ここで紹介したのはやり取りのごく一部ですが、梅村氏は終始攻勢、一方の局長は苦しい回答が続きました。「粘り強く指導」しても、法律と実態とを合わせるのには無理があるからです。