教育投資が国を救う。医療崩壊には教育立国という根治手術が必要だということに気がつくのは、今。

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教育投資が国を救う。医療崩壊には教育立国という根治手術が必要だということに気がつくのは、今。

2009年10月04日（日）

　ＮＨＫスペシャル「セイフテイーネットクライシスvol 3―子供の貧困を考えるー」をじっくり見ました。貧困、格差が確実に子供の学校生活のみならず、衣食住、そして夢を蝕んでいる実態が見事に描かれていました。おそらく私がいる尼崎の高校生の実態がレポートされていました。時々メールさせて頂く山井和則衆議院議員（厚生労働政務次官）と、偶然にも２００１年を一緒に迎えたローソン社長の新浪剛史氏らが生出演し熱いコメントを出していました。

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　北欧の国、フィンランドは教育投資が国を救うという強い信念のもと１９９０年代初頭の不況を乗り越えて見事な再建を成し遂げました。北欧と言えば高福祉高負担が有名で、福祉面ばかりが強調されていますが、その本質は実は教育への投資です。教育にしっかり投資すれば、経済が発展し、税収が増え、正義度が増し、結果、国家が反映します。
　結局、医療崩壊の解決には、もはや姑息的な解決法ではなく長期的な視野が必要です。教育立国という根治手術が必要であるということに今こそ国民が気づく必要があります。民主党のマニフェストの目玉である子供手当は決してバラマキではないことがよく理解できました。国家の大手術の始まりなのです。大手術をするためには、とりあえず政権交代という手術台に運ぶ必要があったのです。梅村議員との対談本で述べた改革への道筋を改めて確認できました。

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