はじめまして、作業療法士の小林と申します。MRICで先生のご意見を拝読させていただきました。先生の言われる通り、現地では医療にかかわる物資や入院患者さんへの食料にも影響が大きいと聞いており、当面の患者さんの疎開的な医療継続は、重要な重要なことだと思っております。その一方では、患者さん方は住み慣れた土地でコミュニティ、生活の場があり、その地域でのさまざまな役割を持ち、それを果たすことで心身ともに健康な生活を送ってきたことだと思います。現在、避難所などにおいて、少しずつではありますが地域でのつながりの復興から、こうしたコミュニティを取り戻す動きが出てきていると聞いております。医療的な疎開をした患者さん方も、やがて住み慣れた地域に戻れるようなコミュニティの回復も重要な課題だと考えております。私たち作業療法士は、リハビリテーションという枠組みでは、たとえば脳卒中の後遺症の方々の生活を支援するための日常生活訓練などが知られていますが、精神に障害のある方々へのこころの支援ができる専門職です。医師や看護師のように、なかなか現地での活動が知られていませんが、行政間での派遣などで少しずつ活動を始めています。また、県単位で構成する作業療法士会を日本作業療法士協会が支援する形で、その地域での作業療法士が心身の機能だけではなく、コミュニティを復興を意識して、住み慣れた地域で生活できるよう努力をしております。すでに、仮設住宅の建築が始まっている地域もありますが、仮設住宅は障害のある方や高齢者には「優しい環境」ではありません。このような段差解消などの物理的環境への働きかけとともに、仮設住宅への入居に際しては、ぜひとも地域生活というコミュニティを大切にしてほしいと働きかけております。これは、阪神淡路の震災での仮設住宅入居後に、隣人同士が知らない人ばかりで孤立して、精神的なストレスが大きかったという反省を教訓としています。長くなりましたが、必要な医療を受けるための疎開的な患者さんの受け入れ移動と共に、もっと必要な物資が現地に的確に届けられる体制をメディアでも取り上げるなどの必要があると思います。医師と看護師だけではなく、そこで勤務するすべての職種スタッフが、自身も被災に遭いながら懸命に職責を果たし、そして疲弊しています。また、復興のためには、その地域で、住み慣れた土地で生活ができるコミュニティの再興が必須の要件だと思います。若輩ながらの意見、お許しいただければ幸いです。

重要だと思ったテーマをいささかでも深く調査・追究していこうという、子ども新聞・調査報道班の活動をリードしているものです。

長尾さんの避難者、疎開者支援の記事を興味深く拝見しました。記事のとおり支援資金の確保が運動継続の基盤であると思います。また支援ネットとして地元の民間ボランテイアと、医師会、看護協会、薬剤師会等の全面的協力が必要だと思います。

このとき、地元ボランティアの仕事の範囲や時間にもよるでしょうが、ボランティアに対する資金的なバックアップはどのような方針であったらよいのかという関心事を持ちました。長尾さんのインターネット他で論じているもののサイト紹介で結構ですので、お教えいただけると幸いです。

小林毅さま、長尾です。
貴重なご意見ありがとうございました。実は小林さまのようなご批判を大量に浴びることを覚悟の上で
この文章を書きました。極論すれば、コミュニテイーか個人の快適のどちらかを選ぶのかという選択になってくると思います。大局的に見れば私の書いたような方向になると想像します。緩やかな移動を促しています。もちろん死んでもこの地を離れないという人もおられるでしょう。その方々には、コミュニテイーを維持した支援を続けるのが、地域の介護者・医療者の使命であると思います。それはいつの時代、どの地域においても普遍的な「使命」であると思います。

高橋りう司さま、長尾です。
ＮＰＯ法人に対する寄付控除を認める法案を可決することです。
政治で解決できます。
ＮＰＯや市民がひとつになり、国を動かすことです。
今回の震災も大きなきっかけになると思います。
お金は、そのように使うものです。
寄付税制がこんなに貧弱な日本を私は恥ずかしく思います。
財務政務官にもそう直訴しています。