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煽るような内容かもしれない。
記事の内容、判断についてはみなさんにお任せしたい。
あくまで、ひとつの情報提供として読んで欲しい。

結局、原発は、世界レベルの問題ではあるが、
まずは、東アジアの課題として話あうべきだろう。
やはり話し合いと、「和」しか考えられない。

時間をかけてまず東アジアでゆっくりと話し合いですすめるべきだ。
もちろん代替エネルギー問題とセットになる。
国連でも話し合うべき重要課題だ。


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◎酒井信彦　　「中共もロシアも、これから幾らでも原発を建造する」

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時評.　東日本大震災によって、福島第一原子力発電所の事故が勃発したために、新聞には文字通り毎日々々、原子力発電にかんする記事が氾濫し、おかげで原発について勉強することができた。それによると、現在世界には、約４４０の発電用原子炉が存在するらしい。国別に言うと、やはりアメリカが最大で１０４基、第二位が原発で電力の８０パーセントを賄うフランスが５８機、第三位が日本の５４機、第四位がロシアの３２機といったところである。 .　そのほかでは、韓国が２１基、インドが２０基、イギリス１９基、ドイツ１７基、中共１３基などの数字がめぼしい所である。インドは意外に炉の数は多いが、発電量から見ると効率が悪い原子炉であるらしい。つまりインドは２０基で４７８万キロワットなのだが、中共は１３基で１１００万キロワットである。

　フランスを除いて、スリーマイル島やチェルノブイリの事故で、原発に消極的になっていた欧米諸国、すなわちアメリカ・イギリス・ドイツなどは、地球温暖化問題を切っ掛けに、積極策に転じようとしていたところを、福島原発の事故で出鼻を挫かれたかたちである。とくに革新政権の反原発路線を、保守党政権が修正したドイツでは、そのショックが大きかったらしく、２５万人の原発反対デモが出現した。

　ところで福島原発の事故が生々しく進行中なのにも拘わらず、原発政策推進を高らかに歌い上げた国々がある。それが例の新興国・BRICs諸国である。BRICsとはブラジル・インド・中共・ロシアの四カ国であったが、今回中共で開かれた会議から、南アフリカが加わり、最後のSが大文字になりBRICSとなった。４月１４日に中共・海南省の三亜で開催された会議の後、共同声明が出された。

　その「三亜宣言」の内容としては、リビア問題の平和的解決、国連安保理の改革、そして原発政策の推進などが盛り込まれているが、時局柄最も注目されるのが、原発問題であることは言うまでもない。しかし朝日新聞は三亜宣言を独立の記事として取り上げず、リビア問題の長文の記事の末尾の所で、それに関連させて古谷浩一記者が付属的に述べるに止まっている。とくに原発問題については、「宣言はまた、福島第一原発事故で議論が高まる原子力発電について、『将来のBRICSのエネルギー構成の中で重要な位置を占め続ける』とし、先進国の一部に広がる脱原発の動きにはくみしない姿勢を訴えた」と記すだけであるのが、極めて印象的であった。

　では中共の原発推進政策はいかなるものであるのか。現在世界で建設中の原子炉は、６５基あるのであるが（３月１４日、産経）、そのうちの４３パーセント、２８基は中共一国のものなのである（３月２８日、朝日）。現在が、１３基・１１００万キロワットであるから、飛躍的な増加策を実行しているわけである。そして原子力発電で２億キロワットを賄う構想があり、それは１基１００万キロワットで計算すれば、実に２００基にもなる（４月４日、朝日）。さらに朝日４月１５日の、「原発ビジネス活況続く」の記事に使われている、「２０２５年までの原発の新規需要」の図によると、中共６３・５兆円、欧州２６兆円、ロシア１７・９兆円、インド１６・６兆円、アメリカ１５・５兆円、中東１１・６兆円、東南アジア８・８兆円、日本７・７兆円であるから、中共がまさにダントツで群を抜いている。

　ロシアについては、４月１日の産経の記事が詳しい。国外での原発ビジネスにも積極的で、２０２５年までに国内で２４基を建設するだけでなく、国外で３０～４５基を受注して、シェア２０パーセントを獲得するのだという。この産経のロシアの原発記事で、とくに注目されるのは、「船上の原子炉で発電を行う『海上原発』の建造」を、１２年の実用化を目指して進めていることである。しかもその第一号は、「過去に津波被害に見舞われている極東のカムチャッカ地方に配備する計画」なのであるという。

　三亜宣言を世界に表明したことによって、中共もロシアも、日本の原発事故の影響で、原発推進政策を放棄するような国でないことは、全く明らかになった。とくに中共は、現在高速鉄道網を驚くべき速度で作り上げているように、原発建造計画も確実に達成するであろう。ロシアも極東地方で建造するようになり、日本・韓国の原発も合わせて、東アジアとくに極東は、世界で最も原発が密集した地域になるのは間違いない。

　それだけ原発が増加すれば、今回の福島原発事故を遥かに凌ぐ、真に重大かつ深刻な原発事故が多発することも充分予想される。つまり決して「想定外」ではない。中共の原発で重大事故が発生すれば、死の灰は偏西風に乗って、黄砂の如く日本列島に降り注ぐのである。

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◎グロス孝夫   　　原発問題と台湾

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http://takaogross.blogspot.com/

未だに収拾の見通しがつかない福島原発問題がきっかけとなり、今や原発の安全性の問題は世界的な規模での広がりを見せている。そんな中でWall Street Journalによる Scores of Reactors in Quake Zones（地震地帯にある原発の評価）と言う調査結果は一見に値する。WJSによれば World Nuclear Associationの原発に関するデータを使い、世界の 400以上の現存する原発と、更に100以上の建設予定の原発の中から地震活動地域に的を絞りその危険度の分析を行ったものだ。

その結果、世界の原発全体の約20%の90の原発が地震活動地域にあり、そのうちの8%である34の原発が高危険度であるとしている。問題はこの高危険度の34の原発のうちの 30が日本と台湾にある事だ。また更にその34の原発のうちの 17の原発（福島を含む）が海岸線から 1マイル以内の沿岸地域にあって地震と津波の両方の危険性があるとしている。

この34の高危険度の原発の中で日本と台湾以外としては、米国のカリフォルニア州の2箇所（一箇所は廃炉）とアルメニア、スロベニアの各一箇所がある。つまり事実上、世界の中で「地震と原発」という面からの危険度が日本と台湾に集中しているという事だ。日本の原発だけに限れば、福島、浜岡をはじめ女川、美浜、敦賀等とほぼ軒並みで高危険度とされていて、日本の原発のあり方についてはこれから国内で色々議論がなされると思うが、もう一つの危険国台湾での動きは参考になる。

台湾の原発は1970年代末から稼動開始し、既に3箇所あって北部の新竹市（旧台北県）に2箇所、南部の屏東県に1箇所が稼動中である。更に4箇所目が屏東県で99年に着工されたものの、その後原発反対の動きをしていた民進党政権の成立や、国民党が多数を制する立法院との対立から推進と反対が二転三転して現在も完工されていない。

台湾の原発論議でここに来ての新たな動きは、2012年の総統選挙で民進党からの最有力候補である蔡英文主席（女性）が「2025年までの原発全廃」を打ち出している事である。建設中の第4原発を運転させず、第1-3原発を40年の稼動年限ごとに区切って2025年までには全廃するという計画だ。

台湾は日本同様にエネルギー源の自給率が3%と極端に低く（日本は 5%）、果たして経済発展をした台湾が原発なしで充分な電力源を確保できるのかどうかが疑問視されているが、総統選挙を機会に日本の先を行くこの原発廃止議論が台湾国内で活発化されるのかどうか、日本も注視すべきだ。

蔡英文氏は台湾南部の屏東県生まれで、台湾大学法学部卒後コーネル大やロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学んだ知的エリートであり、同じ客家出身の李登輝前総統の秘蔵っ子とも言われている民進党の若手ホープである。陳水偏政権では行政院副院長（副首相）を務め、2008年の立法院選、総統選での敗北後、野党となった民進党の主席に選ばれている。

台湾政治の舵取りは難しい。中国という大国とは政治面では対峙しつつも、経済面では今や切っても切れないパートナーであり、かつこの中国の存在で国際社会からは孤立状態に追い込まれ、また中国に併呑される危機にもある。そうした困難な局面の中で、野党の立場から政権復帰を狙うのが蔡英文氏の民進党だ。蔡英文氏の持つクリーンイメージと同様に台湾という近代国家が、その国のシンボルカラーである緑（中華民国を是とする国民党はシンボルカラーが藍）の様な「核なき緑の国」に果たして成り得るのかが今後注目される。