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　　　　 ＫＡＮ－ＦＵＬＬ　ＢＬＯＧのお知らせ（2011/08/01)　　　　

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○ＫＡＮ－ＦＵＬＬ　ＢＬＯＧ

 http://kanfullblog.kantei.go.jp

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●先を見すえて（新着）　　　　　　　　　　　　　※全文テキストは下へ

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「《次の時代》(７)：“皆の”参加が行方を決める」

　長野県茅野市で今日開かれた、第１回「みんなのエネルギー・環境会議」

に出席して来ました。一昨日の“政府の”「エネルギー・環境会議」と同じ

名称ですが、“みんなの”の方は、研究者、自治体の首長、政治家など多様

な人達が参加していました。

※　続きはこちらから

 http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/07/20110731.html

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●ＫＡＮ－ＦＵＬＬ　ＴＶ（7/22配信）　　　　　　　　　　　　　　　　

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「第２５話【原発】事故収束、第２ステップへ　作業を担う人たちと総理の

対話」

　政府・東電の「工程表」は、目標通りステップ１が達成されました。それ

を実現して下さった現場の作業の皆さんに、直接会いに行った総理。感謝と

激励と、ニーズの聴取に努め、一丸となってステップ２に臨みます。

※　続きはこちらから

 http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/07/20110722.html

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●一歩一歩（新着）　　　　　　　　　　　　　　　※全文テキストは下へ

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「社会保障・税一体改革　各論（２）：年金制度改革」

　社会保障・税一体改革の成案に盛り込まれた個別制度の改革の内容をご紹

介するシリーズ。今回は、年金制度の改革です。

※　続きはこちらから

 http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/07/20110727.html

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　　　　　　　　　 新着記事のテキスト全文はこちら 　　　　　　　　　

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●先を見すえて（7/31掲載）

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「《次の時代》(７)：“皆の”参加が行方を決める」

　長野県茅野市で今日開かれた、第１回「みんなのエネルギー・環境会議」

に出席して来ました。一昨日の“政府の”「エネルギー・環境会議」（＊１）

と同じ名称ですが、“みんなの”の方は、研究者、自治体の首長、政治家な

ど多様な人達が参加していました。先月官邸で開いた「自然エネルギーに関

する　総理・有識者オープン懇談会」（＊２）に参加された４人の方々のう

ち３人が発起人として名を連ねており、大学の大教室で中味の濃い議論が繰

り広げられました。

　私は１０分間のスピーチを行い、

・３．１１の東電福島事故を体験して、原発に対する自分の基本的考え方が

　変わったこと

・政府の「エネルギー・環境会議」で、原発への依存度を低減させる方向で

　の「中間とりまとめ」があり、いよいよ私の思いと合致した具体的政策形

　成の１歩が踏み出されたこと

・原子力行政の抜本改革の必要性

－－などについて、話をしました。

　特に、今の経産省原子力安全・保安院は、薬害エイズの時の厚生省薬務局

と同様、国民の安全よりも企業の利益を時に優先しかねない体質を持ってお

り、抜本的な改革が必要である、と述べました。

　しがらみの無い立場で、原子力及び電力行政の抜本改革を進めるには、徹

底した情報公開と、国民《１人１人》の厳しい監視の目が必要です。そして、

エネルギー構造の転換には、《１軒１軒》の発電や節電への参加が現実に必

要です。次の時代のエネルギーの形を決めるのは、今日の会議のタイトル通

り、まさに「皆の」力なのです。一緒に前進しましょう。

＊１　第２回エネルギー・環境会議

　　（平成２３年７月２９日）

 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_02.html#haifu

＊２　自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」

　　（平成２３年６月１２日）

 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4972.html　

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●一歩一歩（7/27掲載）

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「社会保障・税一体改革　各論（２）：年金制度改革」

　社会保障・税一体改革の成案に盛り込まれた個別制度の改革の内容をご紹

介するシリーズ。今回は、年金制度の改革です。

＜年金制度の安心を高める！＞

　「国民皆年金」の実現から、半世紀あまり。公的な年金制度は、皆さまの

老後の生活を支えていくために、今や欠かせない存在となっています。６５

才以上の高齢者世帯について見ると、その収入全体の７割を年金が占め、ま

た、年金のみの収入に頼って生活している世帯が６割となっています。

　「高度成長期に築かれた我が国の社会保障制度が時代の要請に合わなくな

ってきている」という問題意識を７月１１日の記事（＊１）で述べました。

年金制度についても、社会の変化に合わせて、国民の皆さま一人ひとりにと

って安心できるものにしていく、ということが今回の改革の眼目です。

具体的には、

・高齢者の方々の最低限の生活を保障できる制度とすること（単身者や低所

　得の高齢者の増加に対応）

・国民の皆さまから信頼され、財政的にも安定した制度とすること

・新しい仕事への挑戦や女性の就労を妨げない制度とすること

という３点の実現を目指すものになっています。

＜「新しい年金制度」に向けて＞

　今回の成案では、上記のような方向性に沿った「新しい年金制度」の骨格

を示し、今後、国民的な議論を進めていくことが盛り込まれています。

　具体的には、以下のような方向性が示されています（図１）。

・自営業者もサラリーマンも同じ制度に加入し、「所得が同じなら同じ保険

　料、同じ給付」となるようにする《所得比例年金》

・「高齢期に最低限これだけは受給できる」という具体額を明確にする《最

　低保障年金》

　現在の年金制度をこのような「新しい年金制度」に抜本的に改めるために

は、国民の皆さまの幅広い合意が必要であることはもちろんですが、新しい

制度づくりそれ自体も、決して簡単な作業ではありません。

　例えば、自営業者とサラリーマンが同じ制度に入るためには、現在検討を

進めている「社会保障・税に関わる番号制度」の導入・定着や、税と社会保

険料を一体的に徴収する体制の構築も必要となり、こうした環境の整備には

一定の準備期間が必要です。

　こうした点も考慮し、今回の改正案のうち「新しい年金制度」については、

その骨格を示すだけにとどめ、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め

た上で、具体化を進めていくことが想定されています。

＜現行制度の改善＞

　新しい年金制度の創設に向けた議論や環境整備と並行して、今回の成案で

は、改革の方向性に沿って、現行制度を改善することも盛り込まれています。

今後さらに具体的な検討を重ね、来年以降速やかに法案を国会に提出し、順

次実施していくこととしています。具体的対応の主な例は、以下のとおりで

す。

（１）非正規労働者の方々への厚生年金の適用拡大

　年金制度を「働き方」に中立的な制度とし、各人の実質的な労働内容にふ

さわしい年金保障を受けられるようにするため、パートなど短時間労働者の

方々も新たに厚生年金の適用対象とすることとしています（図２）。

　現状では、正規労働と勤務内容は同じなのに、雇用契約の形態が違うとい

うだけで、社会保険の枠組から排除されるということが生じています。この

ことが、社会全体の格差を増幅させ、将来の生活不安から結婚に踏み切れな

い未婚者を増やし、少子化の一因になっている、との指摘もあります。

　社会全体で助け合う仕組みであるはずの社会保険制度がこうした問題を助

長することがあってはならない－　そうした問題意識に基づき、この問題は、

菅総理からの指示（＊２）により、社会保障改革の最優先項目の一つに掲げ

られました。

（２）年金の最低保障機能の強化

　年金を受けていない、あるいは低額の年金にとどまる高齢者がおられるこ

とに対応し、低所得の高齢者の方々の年金受給額を増額するほか、年金を受

給するために必要な期間（現行は２５年）を短縮する、といった措置を検討

しています。

　なお、それに併せて、高所得の年金受給者の方々については、その年金額

のうち、税金で賄われている部分の減額をお願いすることも提案しています。

（３）サラリーマンを対象とする年金制度の一元化

　民間企業で働く方、公務員や教員などの職業毎に分かれている「被用者年

金」を一元化し、保険料の水準や給付内容を統一していくこととしています。

（４）経済情勢に応じた給付額の調整（マクロ経済スライド）

　年金制度では、若い世代が保険料を納め、高齢者が年金を受給しています。

そのため、制度の長期的な安定を図るためには、将来まで見すえた我が国全

体の人口構造の変化を踏まえて、「負担」と「給付」のバランスを取らなら

ければなりません。例えば、保険料を支払う現役世代の賃金が下がったり、

受給者の平均余命が長くなったりすれば、受給額を引き下げる調整が必要と

なります。

　平成１６年の制度改正により、経済情勢に応じて年金給付額を調整する仕

組み（マクロ経済スライド）が導入されていますが、物価や賃金が下がる状

況では、こうした給付の引下げがなされない制度となっています。制度の持

続性と世代間の公平を確保する観点からは、こうした給付額調整の仕組みの

あり方について、検討が必要です。（もちろん、賃金低下を招くような経済

情勢を好転させ、デフレを脱却することが最重要であることは当然です。）

（５）年金の支給開始年齢の引き上げ

　厚生年金の支給開始年齢は、現在、２０２５年までかけて、６５歳に引き

上げられることとなっています（女性は５年遅れ）が、諸外国を見ると、ア

メリカ、ドイツは６７歳まで、イギリスは６８歳まで、将来的に引き上げる

ことを既に決めています（図３）。

　我が国は世界最高水準の長寿国ですので、これらを参考に、高齢者の雇用

の確保を図りながら、６８～７０歳へのさらなる引き上げを視野に、検討し

ていくこととしています。

　年金制度については、まだまだ様々な論点があります。また、記録問題へ

の対応など、業務運営に関する諸問題も多く残されています。ここでご紹介

した課題以外の問題も含め、国民の皆さまにとって安心でき、信頼できる制

度となるよう、成案を基に、国民的な議論を深めていくことが求められてい

ます。

　次回のこのシリーズでは、子ども・子育て分野について、詳述したいと思

います。

＊１　７月１１日掲載「一歩一歩」

　　（社会保障・税一体改革　成案まとまる！）

 http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/07/20110711-2.html

＊２　社会保障改革における「安心３本柱」について

　　（平成２３年５月２３日総理指示）

 http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/23siji.html

※　図１：新たな年金制度のイメージ

 http://kanfullblog.kantei.go.jp/p/p201107271.jpg

※　図２：非正規労働者への厚生年金適用拡大のイメージ

 http://kanfullblog.kantei.go.jp/p/p201107272.jpg

※　図３：日本と諸外国の支給開始年齢

 http://kanfullblog.kantei.go.jp/p/p201107273.jpg