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　　　　　　やまのい和則の

　　　　　　　　「軽老の国」から「敬老の国」へ

　　　　　　　　　　　　 第1439号（2011/08/01）

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　◆◆　今週は再生エネルギー法案、特例公債法案などの山場　◆◆　

  　　～　震災復興のためにもスピーディーな審議が必要　～

  メルマガ読者の皆さん、こんにちわ。

　最近のツイッターから近況報告のメルマガを発行します。

  (7月30日）

  木津川の花火大会に参加。被災地への支援

  の思いも兼ねた素晴らしいイベントでした。

  (7月31日）

  今週は国会も山場です。

  今年度予算の約4割、37兆円を占める赤字国債の

  発行のための特例公債法案が成立しなければ、

  9月以降、様々な予算執行がストップしかねません。

  震災復興にもブレーキがかかります。

  次の総理に先送りできない、

  菅総理が成立させねばならない法律です。

  しかし、残念なことに特例公債法案は、

  野党からすれば、解散、総選挙に政権を追い込む

  人質になる可能性があります。

  アメリカでも与野党の対立が高まり、

  債務不履行の危険性が高まっています。

  米国でも上院と下院がねじれています。

  特例公債法案が政争の具にせず、

  国民を不安にさせないことが必要です。

  特例公債法案の与野党合意の前提となる

  子ども手当の与野党協議も合意まであと一歩です。

  債務不履行の危機が高まるアメリカを他山の石として、

  今週こそ子ども手当や特例公債法案で

  与野党合意にこぎつけたいものです。協議が長引くほど、

  震災復興のスケジュールも後ろにずれかねません。

  特例公債法案の成立のためには、

  与野党ともにあと一息の譲歩が必要です。

  日本の国会の良識が問われる局面です。

  政局優先か、国民優先か。

  また、再生エネルギー促進法案や郵政改革法案も

  待ったなしです。再生エネルギー促進法案については、

  速やかな与野党の修正合意が必要です。

  津波被害を受けた海岸の被災地は、沿岸部を

  自然エネルギーの基地にするエコタウン構想を持つ

  自治体が多く、再生エネルギー促進法の成立は

  震災復興の目玉です。

  (8月1日）

  今は国会対策役員室。

  今日は参議院で原子力賠償法案の審議。

  今週は再生エネルギー促進法案、

  特例公債法案などの山場です。

  震災復興にスピードが求められる以上、

  十分な議論を尽くし、スピーディーな審議が必要です。

  実り多き1週間にしたいです。皆さんもご自愛ください。

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