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医師の喫煙率9%、診療科間で4倍超の差－ケアネット調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000000-cbn-soci

　医師の喫煙率は9%で、日本人全体の喫煙率23%を大きく下回ってい

るとの調査結果を、ケアネット(東京都千代田区)がこのほど発表し

た。診療科別に見ると、最低の呼吸器科(3%)と、最高の麻酔科、整形

外科(共に14%)とでは、4倍超の差があった。

　ケアネットは、小宮山洋子厚生労働相が記者会見でたばこ増税に言

及したことを受けて、9月21-28日に同社サイトの会員医師を対象に、

インターネット上で調査。4000人が回答した。

　それによると、医師の喫煙率は9%で、このほか「以前に喫煙してい

た」が34%、「喫煙したことがない」が57%だった。厚労省の「2009年

国民健康・栄養調査結果」では、日本人全体の喫煙率は23%で、これ

大きく下回った。

　診療科別に見ると、9%を下回ったのは、呼吸器科(3%)、神経内科

(5%)、眼科(6%)、小児科と内科(共に8%)。一方、上回ったのは、麻酔

科、整形外科(共に14%)、泌尿器科、脳神経外科、産婦人科(各13%)、

精神・神経科と耳鼻咽喉科(共に12%)、外科(10%)だった。

■喫煙医師も過半数が「値上げすべき」

　また、たばこの適正価格を尋ねたところ、喫煙医師の52%が現行の

400円より高い価格を選んだ。17%は「1000円」と答えた。

　一方、非喫煙医師では、96%が400円より高い価格を選んだ。52%が

「1000円」と答えたほか、選択肢の中で最も高い「1300円以上」と

答えた人も20%いた。

お医者さんの喫煙率は９％・世間一般の数分の一

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1003&f=column_1003_003.shtml

　　ケアネットは2011年9月30日、医師に対するタバコ・喫煙に関す

る調査結果を発表した。それによると調査母体の医師においては、

現在喫煙している人の割合は9％であることが分かった。世間一般の

喫煙率と比べると数分の一でしか無い。世代別では喫煙者率に差は

ほとんどないが、歳を経るほど喫煙経験を持つ人の割合が増加して

いる（【ケアネット公式サイト】）。

    今調査は2011年9月21日から28日にかけて、同社の医師・医療従

事者向け専門サイト「ＣａｒｅＮｅｔ．ｃｏｍ」医師会員に対して

インターネット経由で行われたもので、有効回答数は4000人。

　　以前【世代別成人喫煙率をグラフ化してみる（2010年分反映版）】

などでも記したが、ＪＴ発の現在における最新データでは、日本の

成人喫煙率は23．9％となっている。一方今件調査母体では9％。世

間一般と比べると医師の喫煙率は低めであることが分かる。

　　喫煙経験がある人は34％、経験そのものが無い人は過半数の57

％。自身の健康を意識してか、あるいは治療診断時の環境をおもん

ばかってか、喫煙そのものを避ける人が多いことが分かる。

　　これを世代別に見ると、「現在」喫煙している人の割合はほぼ

7～11％と1割前後に留まり、20代をのぞけば大きな差異は見られな

い。

　　ただし20代に限れば喫煙率・喫煙経験ありの率が極めて低く、

喫煙そのものの経験が無い人が9割に達している。喫煙可能の年齢に

なってからあまり時間が経過していないこともあるが、それでも先

のＪＴのデータ「男性38．3％」「女性15．1％」（各20代）と比べ

れば（喫煙中と喫煙経験者を足しても）低い値であり、喫煙を避け

る意識が強いことがうかがえる。

　　ちなみに診療科別の喫煙率だが、診療科による違いは「あまり」

無い。

　　グラフでは平均値以外に、最高値・最低値を示す診療科を記し

たが、呼吸器科がもっとも低い3％を示している。これは2007年か

ら、日本呼吸器学会の呼吸器専門医の資格要件に『非喫煙者である

こと』が追加されたことも要因である（と説明されている）。

　　「お医者さんは禁煙を薦めてくることが多いけど、お医者さん

自身は喫煙者がどれくらいいるのか」という疑問を思い浮かべた人

も少なくないはず。今件データでは「1割弱」「世間全般の平均より

かなり低め」という回答を得て、疑問を解消できたに違いない。

（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

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お医者による「たばこの適正価格」は？

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1003&f=column_1003_015.shtml

　　ケアネットは2011年9月30日、医師に対するタバコ・喫煙に関す

る調査結果を発表した。それによると「たばこの一箱あたりの適正

価格」という設問に対して、調査母体の医師のうち現在喫煙してい

ない人においては、平均で約1000円と回答していることが分かった。

一方現在喫煙している人では半数近くが現状価格の維持を望み、平

均では約600円という結果が出ている（【ケアネット公式サイト】）。

今調査は2011年9月21日から28日にかけて、同社の医師・医療従事

者向け専門サイト「ＣａｒｅＮｅｔ．ｃｏｍ」医師会員に対してイ

ンターネット経由で行われたもので、有効回答数は4000人。なお今

調査母体の医師においては、調査時点で喫煙をしている人は9％で

ある。

　　さて、現在の平均的なたばこの価格は1箱400～410円。これに

対して各種財源や健康の観点から、去年の秋口に続き再び値上げ

（増税）をすべきであるという声が上がっている。

　　そこで「たばこ一箱あたり、いくら位が適正価格なのか」を

尋ねたところ、喫煙者では48％が「現行維持」と回答したのに対

し、非喫煙者では52％が1000円台（1000円～1099円）と答えてお

り、対象的な結果となった。

　　「概算平均値」は各項目の中央値から当方で算出したもの。

非喫煙者は1025円、喫煙者は607円という結果が出た。

　　日本禁煙学会ではたばこの価格を1000円にするようにとの要

望が行われており（【発表リリース】）、これに準じた回答を示

す医師の非喫煙者が過半数に達していることになる。喫煙中の医

師も見方を変えれば52％が「値上げすべし・やむなし」という意

見を寄せていることになる。奇しくも非喫煙者の概算平均値は、

この1000円にほぼ一致している。一方、喫煙中の医師は平均値が

607円。現行価格に百円玉2枚を積み増すあたりが適正価格と考え

ていることになる（なお選択肢には「現行より下げる」は無い。

非現実的だからである）。

　　適正価格に関する具体的な意見は資料内でいくつか確認でき

るが、主要要件としては「たばこ税の税収云々よりも、むしろ禁

煙者増加で中長期的な医療費削減につながる」「若年層が興味本

位で手を出しにくい価格にすることが必要」あたりにまとめるこ

とができる。その一方、「喫煙による健康被害により健康保険な

どの公的資金を使用するので、（喫煙者が）対価を払うのは当然」

「健康障害による医療費増は喫煙者自らが負担するべき」という

意見も多く、色々と考えさせられるところはある。

　　ともあれ、医者の立場による「たばこの適正価格」に関する

意見として、「喫煙医師…約600円」「非喫煙医師…約1000円」

は十分留意しておく値には違いない。

コレでたばこを辞めました。独女の禁煙ヒストリー

http://news.livedoor.com/article/detail/5905496/

安価な経口禁煙補助薬cytisineの有効性が証明，12カ月禁煙率は3.4倍

英・プラセボ対照二重盲検RCT

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1110/1110001.html

　日本や米国では未承認ながらロシアを中心とする中東欧諸国で

広く使用されている経口禁煙補助薬cytisine（商品名tabex）。

ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのRobert West氏らは，

これまでにない大規模なプラセボ対照二重盲検ランダム化比較試

験（RCT）により，服薬終了から12カ月後の禁煙率を調査した。そ

の結果，プラセボ投与群では2.4％だったのに対し，cytisine投与

群では8.4％と，3.4倍高かった（N Eng J Med 9月29日オンライン

版）。同氏らは，安価なcytisineがより普及することで世界的な

禁煙対策をさらに促進できるとしている。

葉タバコ栽培大幅減　産地立て直し難しく　増税で在庫増　耕作離れ拡大

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=9736

　葉タバコの栽培面積が年々減少している。日本たばこ産業（Ｊ

Ｔ）によると、２０１２年産の廃作希望農家は４１０６戸で、面

積は４４１２ヘクタールの減少となる。１１年産の契約実績と比

べ農家は４割、面積は３割以上が減る見通しだ。衰退した産地の

立て直しが早急に求められる中、増税やＪＴ株売却問題が浮上し、

産地には閉塞（へいそく）感が漂っている。

　廃作により面積減少が最も大きいのは宮崎県で７１３ヘクター

ル。次いで鹿児島県４７４ヘクタール、熊本県３３４ヘクタール、

茨城県３２５ヘクタール。戸数で見ると、最も多く廃作の申し込

みをしたのは福島県で４８８戸、岩手県４５７戸、宮崎県４３５

戸と続く。群馬、岐阜、三重、京都の各府県は葉タバコを栽培し

てきた全戸が廃作に応じ、産地が消滅した。

　栽培面積、農家戸数ともに激減した主な理由は、昨年１０月の

１本３．５円のたばこ増税による在庫の増加だ。国内販売数量が

２割程度落ち込んだため、ＪＴが７年ぶり、２度目の廃作募集を

した。０３年７月に１本０．８２円、０６年７月に同０．８５円

を増税した時と比べ影響が大きく、減少幅は過去最大となった。

　これを受け、農水省は葉タバコを栽培していた農地を「各地域

の実態に合わせてスムーズに作物転換できるよう、きめ細やかな

支援をしたい」（農産部）としている。ＪＴも廃作に応じた農家

に１０アール２８万円の協力金を出す。

　しかし、産地からは「経営転換といっても、膨大な初期投資が

必要で難しい」（中部たばこ耕作組合）、「来年何を作るか決め

ている人はほとんどなく、荒れ地は確実に増える」（茨城県たば

こ耕作組合）などの指摘が出ている。

　さらに東日本大震災の復興財源として、政府・与党は再度、た

ばこ増税を検討しており、現場からは「離農に拍車が掛かり産地

崩壊は避けられない」などの声が上がる。

　復興財源では、ＪＴ株の売却も検討されている。たばこ事業法

は、ＪＴに国産葉タバコの全量買い取り契約制を規定している。

だが、仮に国が保有するＪＴ株を全て売り、ＪＴが完全民営化さ

れた場合、全量買い取りが見直される可能性がある。全量買い取

りがなくなった場合、海外産葉タバコとの競争激化で、国内生産

がさらに縮小する恐れがある。

　全国たばこ耕作組合中央会は２０日、全国の農家を集めた総決

起大会を開き、現場の声を政府に訴える方針だ。

・国挙げた支援　急務　全国たばこ耕作組合中央会　寺井　正会長

　昨年１０月の増税を受け、葉タバコ農家は苦渋の決断で廃作に

応じた。だが、これほど大規模な廃作は、地域全体の問題につな

がる。

　廃作後どうするかはまだ見通しがたたない。廃作を決めた農家

は、農地の利用権を設定して借りている場合が多く、地主に返し

ても恐らく農業をしないだろう。そのため、このままでは耕作放

棄地になってしまう。国を挙げた廃作農家の支援が急務だ。

　復興財源としてたばこ増税が取りざたされているが、なぜ、今、

またたばこ増税なのか。悔しい思いでいっぱいだ。復興に財源が

必要なのは当然だが、税は公平に薄く集めるもの。これでは税の

公平性を担保できず、「取りやすい所から取る」という政府の姿

勢に、若い農家は希望を失ってしまう。

　共同受委託乾燥施設を地域で運営できなくなった事例が特に西

日本で相次いでいる。弱体化した産地基盤を再生し、担い手をど

う支えるかが、政府に問われている。長い歴史をもつ葉タバコ産

地が消滅することは、地域全体の危機だ。度重なる増税やＪＴ株

売却検討は被災地の復興に逆効果。農家が安定して経営を築ける

緊急対策が必要だ。

葉タバコ作　分かれ道 　「将来見えぬ」でも・・・　転換困難、増税追い打ち

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=9738

　日本たばこ産業（ＪＴ）による廃作の募集を受け、２０１２年

産の葉タバコ面積が３割もの大幅減となる問題で、産地には「産

地崩壊の瀬戸際」との危機感が強まっている。廃作後の経営転換

や農地の維持、共同施設の運用などの課題は山積し、廃作奨励金

１０アール２８万円があるとはいえ、将来の経営展望は描きにく

い。東日本大震災の復興財源として、たばこ税の増税案が再び浮

上し、製品たばこ消費減少につながる心配もあり、産地では不安

がますます募っている。

　「きょうが最後の出荷になる」。全国屈指の産地、宮崎県と鹿

児島県の葉タバコが集まる宮崎県都城市のＪＴ南九州リーフセン

ター。出荷を迎えて農家の多くが、寂しそうな表情を見せる。

　両県では、来年産から葉タバコ農家の半数以上に当たる７５０

戸が、合わせて１２００ヘクタールで生産を断念することが見込

まれる。１１年産に比べてほぼ半減する水準だ。

　宮崎県小林市の白石保雄さん（５０）は、１６歳で始めた葉タ

バコ生産に終止符を打った。「歴代続けてきた葉タバコ農業。悔

しいし、名残惜しい」とため息をつく。天候不順が続く中で、Ｊ

Ｔが求める品質基準が厳しくなり、これ以上経営を続けることは

難しいと判断した。２・２ヘクタールの農地をどうするかは未定

だ。

　同県西都市中央地区の橋口典夫さん（３８）も廃作に応じ、利

用権設定で借りていた農地１ヘクタールは地主に返す。「悩んだ

が、葉タバコは将来が見えない」。同地区では８割以上の農家が

廃作し、共同受委託乾燥施設は解体することになった。

　全国では、４１００戸以上が廃作を決めた。農家やＪＴの担当

者は「やめる農家が予想以上に多い」と口をそろえる。

　葉タバコ生産は苗作りから乾燥、出荷と地域ごとに共同で行い、

農家の連帯感は強い。宮崎県たばこ耕作組合の郡利夫組合長は

「地域のコミュニティーが失われる。耕作放棄地の増加は避け

られない」と危機感を募らせる。

　九州の耕作者の平均年齢は４９歳。高齢農家だけでなく、若い

中核農家も将来展望が見えず、廃作を決断した。

　廃作した農地をどうするか。両県はそれぞれ行政やＪＡなど関

係機関でプロジェクトチームを結成し検討している。ＪＡ都城の

新森雄吾組合長は、経営転換の難しさとともに「サツマイモ栽培

などを推奨したいが、農家の多くが利用権を設定して農地を借り

ているため、返すことも考えられる」とみる。

　東日本大震災からの復興財源として、たばこ増税や政府のＪＴ

株売却が検討されていることが、作り続ける農家の意欲も奪う。

鹿児島県南九州市で６ヘクタール栽培する眞茅博幸さん（３３）

は「みんな不安を抱えている。しかし、次に作る農産物は考えら

れない。増税には絶対反対だ」と険しい表情で話す。

　震災被災地、東北も九州と並ぶ主要産地。「増税は被災地に追

い打ちをかける」との声が相次ぐ。福島県は、東京電力福島第１

原子力発電所事故の影響で、今年産の栽培を全１１６７戸が見合

わせた。県たばこ耕作組合の吉田昭久参事は「さらなる増税は、

復興に悪影響が及ぶ。被災地が苦しんでいるのに、こうした議論

が出ること自体に憤りを感じる」と訴える。

　茨城県鉾田市で１．５ヘクタールを栽培する二重作茂兵衛さん

（６３）も「増税は被災地の葉タバコ農家へのいじめのように思

える。増税すれば確実に復興に水を差す」と嘆く。

・作付け転換　５０億円支援　農水省

　農水省は、ＪＴによる葉タバコ廃作の募集を受けて廃作農家が

他の作物に転換するのを支援する方針を決めた。２０１２年度に

「葉たばこ作付転換円滑化対策事業」を創設し、共同利用施設の

整備などに補助する。財源として、同年度政府予算の概算要求に

５０億円を盛り込んだ。

　廃作した農家が作目転換する場合、周辺で他作物の産地化が進

んでいないと加工場や集出荷場などの施設が不足するため、施設

整備などを後押しすることにした。技術指導も支援する。

　予算は、概算要求に別枠で上乗せされる東日本大震災からの復

旧・復興枠で要望。補助要件など詳細は、地域の実情や農家の意

向などを踏まえ、たばこ事業を所管する財務省などと調整する。