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平穏死シリーズ第５回　　看取りは警察と無関係

　　　　　　　　　　　　法律の誤解が平穏死を妨げている

多死社会を迎え在宅や施設で最期を迎える方が増えています。しかしそれを怖がる医療スタッフ・介護スタッフが多いのも現実です。何が怖いのでしょうか?「在宅看取り＝警察沙汰？」という間違ったイメージが沁みついているように感じます。末期がんや老衰で寝たきりとなり、在宅看取りを前提にして診ている方が亡くなられても、それは決して「事件」でもなんでもありません。今日は「看取りの法律」について少し解説いたします。
　実は、「在宅看取り＝警察沙汰？」という間違った刷り込みは、医師法20条という法律の誤解に起因しています。この法律には「24時間以内に診察していれば、医師は死亡に立ち会わなくても死亡診断書を発行できる」と謳われています。御家族から呼吸停止との連絡を受けたあと、患者さんの家に行かなくても死亡診断書を発行できるという内容です。なんと凄いことが謳われているのでしょう。昭和２４年制定のこの法律は、当時の無医村や離島状況を勘案してできたのでしょう。この法律がおおらかな看取りを保証してくれています。しかしどこで間違ったのか「24時間以内に診察していなければ、死亡診断書を発行できない。つまり、警察に届けなければいけない」と誤解している医療者の多いこと！事件でもなんでもないのに警察に関わるのは誰も嫌です。この法律の誤解から多くの医療者や市民が在宅看取りを避ける傾向があります。ある特別養護老人ホームでは嘱託医が医師法２０条を誤解しているので入所者が亡くなるたびに警察を呼ぶそうです。呼ばれた警察も困っているとか。繰り返しますが、不治かつ末期となったご在宅患者さんがその御病気で亡くなるのは事件でもなんでもありません。在宅主治医さえいれば在宅看取りに何の法的問題はありません。また２４時間以内に主治医が診ていなくても、元々の病気での亡くなったことが明らかであれば、主治医が往診して死亡診断書を書くことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　最近は独居の高齢者が増えています。たとえ末期がんを患っておられても最期まで自宅で過ごすことを希望される方が大勢おられます。朝一番に入ったヘルパーさんが、呼吸停止を発見することも時々あります。しかし「ケア会議」で予めしっかりシミュレーションしてありますので、何の問題もなく「平穏死」を見届けることができます。主治医に電話をして診に来てもらえばいいのです。多少時間がかかっても問題ありません。死亡時刻は、推定で構いません。平穏死の条件５回目は、看取りの法律を知っておくことです。医師法２０条という法律は、実は平穏死の最大の味方なのです。しかしこの法律の誤解が平穏死を妨げているという現実も、是非とも知っておいてください。

キーワード：医師法20条

「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない」