今や、天下の嗤いものの朝日新聞の１面スクープ。
私にはインパクトも無い事実だが、一般の人はどれくらい驚くものか？

というのも、天下りは永遠に無くならないと思う。
官僚制度が出来て以来、１０００数百年間、官僚の時代が続いている。

民主党も自民党も、官僚の前では、全然ダメ、。
残念なことだが、偏差値が違いすぎる。

ならば、「いい天下り」を考えたほうが現実的ではないか。

突拍子もないが、もし胃ろうに喩えるなら
「市民をハッピーにする天下り」と
「アンハッピーにする天下り」の２とうりがあるのではないか。

私の知る限り、前者はとても少ない。
しかし、「天下り試験」をして、「天下り検定」をすれば、前者が増えるかも。


社会福祉法人の利益はどこに行くのか。
それは内部留保となる。

先日、その額が公表されて大騒ぎになっていたが、
非課税なら、内部に貯まるのは当然だろう。

本来は、地域貢献に使えばいい。
たとえば、２４時間定期巡回事業とか。

以前、社会福祉法人にとっての「地域」って、施設の敷地内ですか？
それとも敷地外でうか？と質問して、怒られたことがあった。

中央では、タブーの質問だったらしい。
しかし２０２０年には、利益の半分は地域貢献に黒字を使うべきだ。

しかし、理事長の収入が、１０００万円を超えると、税務署が飛んで来るという。
社会福祉法人なりの悩みもある。

社会福祉法人が悪いのではなく、そのような制度になっているわけだ。

その制度を作っているのは、天下る官僚。
だから、制度が改善されることは、革命でもおきない限り難しい。

私が興味があるのは、社会福祉法人と医療法人のコラボによる
「非営利型ホールデイングズ法人」構想の行方。

そういえば、先日、専門誌にそんな記事を書いたばかり。→こちら

地域包括ケア推進を考えたとき、こうした社会福祉法人の制度設計は大切だ。
この議論は、まだ始まったばかりなので、今後を見守りたい。


朝日新聞一面のこうしたスクープ記事の最大の欠点は、
フォローが無いこと。

全部がそうなのか、という目で見られることへの想像力の欠如は、
半端ではない。

「悪を暴く」と上から目線で言っているから、あんな捏造記事にもなる。
悪を叩くだけでなく、どうすればいいのか提案するのがメデイアではないのか。

叩くだけなら、誰でもできる。

真面目なその他大勢のことも考えながら、また
天下っている人の家族も考えながら、「じゃあ、こうしようよ！」という提案が欲しい。

嫉妬と妬みだけで、一面記事を書いてはいけない。
そんなものはタブロイド誌の仕事で、大手ならば、もっと先を見つめて欲しい。

よく知らないみなさまは、この記事をよく読んでおいてください。→こちら
社協とは何かを理解する上で、非常に参考になる資料だと思う。

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社会福祉法人に天下り２３９人　昨年度、都府県幹部ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞  2014年9月15日(月) 配信
 
 
　特別養護老人ホームや保育園などを運営する社会福祉法人（社福）に、都府
県や政令指定都市から昨年度内に少なくとも計２３９人の幹部職員らが再就職
していたことがわかった。自治体には社福に補助金を出すなどの優遇をしたり
福祉事業を委託したりするところがあり、全国の社福のなかで一部が職員の天
下り先になっている。
 
　朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市の６７自治体について、２０１
３年度に社福に再就職した職員数を尋ねたり公表資料を調べたりした。このう
ち北海道など５自治体は調査や公表などをしていなかった。
 
　回答や公表があった６２自治体のうち、５７自治体では課長級以上の職員ら
が退職後に社福や施設の幹部などに就く例があった。福祉担当の職員が多いが、
関係のない担当の職員もいる。宮崎県など５自治体はゼロだった。
 
　再就職が最も多かったのは名古屋市の１５人だった。このうち７人は、特養
などを運営する「なごや福祉施設協会」の理事長や施設長などに就いた。
 
　協会は市が中心になって設立した経緯から、特養１２カ所の施設長はすべて
市ＯＢが務めている。協会は「設立して２０年余りで、管理職クラスが十分に
育っていないため」と説明する。
 
　京都市は１１人いた。このうち３人は保育園などを運営する「京都社会福祉
協会」の事務局長や保育園長に就いた。市がつくった保育園の運営を委託され
ていたこともあり、市ＯＢの受け入れが続いている。
 
　協会は「管理職経験がある市職員は、労務管理や対外折衝ができる。広い視
野で組織を活性化させるためにも、市ＯＢの採用は意味がある」と説明する。
 
　自治体職員が再就職した社福のうち最も多かったのは「社会福祉協議会」（社
協）で、２割強の５４人にのぼる。社協はすべての都道府県と市区町村にあり、
在宅介護の支援や一人暮らしの高齢者の支援、障害者の自立支援などを進めて
いる。地域の福祉活動の拠点だ。
 
　「社会福祉事業団」も２５人と多かった。全国に約１３０あり、自治体から
委託を受けるなどして特養などの福祉施設を運営する。
 
　これらの社福は自治体との協力や委託が多く、自治体職員の経験も生かしや
すい。５人が再就職した北九州市は「役所での経験を生かせるところに再就職
している。再就職先には退職金は払わないように要請もしている」と説明する。
 
　一方、上智大の藤井賢一郎准教授（社会福祉学）は「ＮＰＯやほかの法人で
もできる福祉サービスを、自治体が職員の再就職先の社福を優先して委託した
とみられる例もある。予算の無駄づかいやサービスの質の低下につながる可能
性もある」と指摘する。（生田大介、加藤裕則）
 
　　　　　◇
 
　〈社会福祉法人〉　全国に２万法人近くあり、特別養護老人ホームや障害者
施設、保育園などの施設約１６万カ所の半分近くを運営する。お金もうけを目
的にしない非営利の民間団体で、法人税や固定資産税が原則免除される。一部
の自治体が施設建設に補助金を出すなど行政との関係が強い法人もある。
 
「低所得者対策は軽減税率しかない」山口・公明代表朝日新聞  2014年9月14
日(日) 配信