①「德田靖之弁護士　連続講演会プラス～大分で薬害根絶を考える～」

のお知らせ

2026年1月10日（土）14：00～16：00 ホルトホール大分　

302･303号室（会場定員144人で先着順です、ＺＯＯＭは申込へ）

「德田靖之弁護士　連続講演会プラス～大分で薬害根絶を考える～」

主催：德田靖之弁護士人生を語る実行委員会、薬害訴訟を支える会・大分

スモン、サリドマイド、薬害エイズ、薬害肝炎、HPVワクチンなど 繰り返し起っている薬害被害を食い止める為の学びの時間とし 薬害根絶に取組む団体と連係しながら大分での薬害根絶の取り組みを模索して行きます。 お話しは德田弁護士のほか、大分に強く関係のある方（サリドマイド、薬害エイズ、薬害肝炎、HPVワクチンの被害者など）に薬害根絶への想いを話してもらいます。

全国的には薬害根絶デーや薬害オンブズパースン会議、薬被連などの活動や取り組みがありますが、大分ならではの薬害根絶を求め考え行動する機会にしたいと考えています。 会場参加、ＺＯＯＭ参加と周りの方々へのお知らせをお願い致します。

▼詳しくはチラシをご覧下さい https://drive.google.com/file/d/1OxSX4GzHV8IdhbUqjK009nI4jwkZxvqk/view?usp=sharing

▼ＺＯＯＭ申込は

https://forms.gle/fzmeeD5x2zrGrcuC8

②ほんとうのことを知りたい議員さんのための「ＨＰＶワクチン勉強会」のお知らせ

2026年1月19日（月）と1/20（火）19：00～20：30　

オンライン開催 （両日ともに同じ内容です。どちらか都合のいい日にご参加下さい。） 主催：ＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワーク （注）お知り合いの議員さんにお知らせ下さい。

なお、議員さん以外でも参加は可能です。

▼詳しくはチラシをご覧下さい https://drive.google.com/file/d/1VRGDGTBY4ph3rvmw8w6pAB316KiYnOGI/view?usp=drive_link ※お申し込み https://forms.gle/tdm7W4kZmSrasgmb7

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コロナワクチン薬害も

HPVワクチン薬害も

国は全く認めていない。

「そんな薬害は無い」というのが国のスタンス。

だから薬害を無視して、HPVワクチンは男子学生にも接種されている。

HPVワクチンはｍＲＮＡワクチンではないけど、

薬害被害者が大勢出ているので、看過できない。

２つの大きな薬害を

認め

補償し

謝罪し

治療法を開発

することが急務である。

僕は一人の市民として、薬害被害者を応援している。

関心を寄せる人が増えて欲しい。

以下は、大熊由紀子さんのメルマガからの転載です。

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◆◇原告側証人は手弁当で証言。 　　　　　　

被告側証人は製薬会社からから多額な金銭を

◆ えにしのHP　https://yuki-enishi.com/kusuri/keigan-61.pdf　 の２ページ目に、ＨＰＶワクチン被告証人の金銭授受のエッセンスを記しました。

「原告の女性たちの症状は『心の問題』」「ワクチンとは関係がない」と証言するために法廷に登場した被告側証人のうち、少なくとも２人が、 日本でＨＰＶワクチンを製造販売している被告ＭＳＤの親会社（米国メルク社）から「訴訟関連業務委託費」として多額の金銭を受け取っている実態が、裁判で明らかになりました。 法廷で明らかとされた受取金額は以下の通りです。

①三木健司医師（医療法人早石会早石病院疼痛医療センター長）　約2300万円 ②本郷道夫医師（東北大学名誉教授、公立黒川病院名誉院長）　約1200万円超 ・

本郷医師は、法廷で、「多数の原告のカルテを時間かけて分析したので、時間あたりの契約で支払われた正当な報酬である」という趣旨の証言を行ないました。 日本のサラリーマンの平均年収は460万円。三木医師が受け取った2300万円はその約５年分。

本郷医師が受け取った1200万円は、その約3年分にあたります。 この金額は、今年6月から7月にかけての裁判の法廷で明るみに出ました。 けれど、新聞もテレビも、沈黙をしたままです。

◆◇◆国の薬事審議会などには、次のような厳格なルールがあります。 「製薬企業から年50万円を超える金銭を受け取っている人は、その薬の議決の議決には加われない。年500万円を超える金銭を受け取っている人は、その薬の議決はもとより、審議そのものに参加できない」 多額の金銭を受け取った人々は「利益相反」、つまり金銭を出した人に有利な発言をするおそれがあるため排除すべきという考え方です。 被告側証言者の三木医師ならびに本郷医師の「利益相反」は、明白なのです。

◆◇◆なぜ、大手メディアは、裁判であきらかになったことを報じないのでしょう

1963年に朝日新聞に入社したときの木村輝彦編集局長の訓示を、 今も忘れることができません。 「睡眠薬がもとで手足が短い子が生れることがドイツで問題になっている、と特派員が送ってきた。僕は、紙面に載せるのを、しばらく見送るようにと命じた。報道されれば、その睡眠薬は売れなくなる。製薬会社の社員にも家族がいる。そのことを考え判斷しなければならない。君たちも、そのように、視野広く考えなければいかん」 「新聞が少しでも早く報道すれば被害の赤ちゃんが減ったのに何故？」と思ったのですが、当時の私は、編集局長に質問できませんでした。その悔いが、心の隅に残っています。

あらためて調べて分かったのですが、朝日新聞がサリドマイドの副作用を報じたのは、レンツ報告から半年後、報道を半年見送った１９６２年５月１７日。 「大日本製薬が自主的に出荷を停止」という「特ダネ」でした。 翌日の朝刊に「悪影響の実例、日本ではない」というミダシで薬学部の教授の長いコメントを載せています。

「妊娠中の婦人で睡眠薬を使用された方は決して心配することはないと思う」「早くもこの情報をつかんでいながら、いたずらに世間を騒ががせないよう、出荷中止処置に当面して初めて記事にした新聞報道関係者に敬意を表したい」 いま、子宮頸がんワクチンの危険を知る立場にありながら、ワクチンで被害にあう少年少女より、 製薬会社の立場をおもんばかって報道を控えている大手新聞とテレビ。

その振る舞いは、半世紀前のサリドマイド報道とウリ二つです。 新聞記者だった身として悲しく、情けなくおもいます。

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ＰＳ）

寒いね。

でも、今年もあと４日。

やるべきことは、元気出してやらないとね。