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参議院ホームページからすべて見ることができます。 

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

で2月6日(月)の予算委員会を選択し、梅村議員を選択すると、

梅村議員の質疑をご覧になれます。

 
以下、ｍ３から引用させていただきます。

「真の値でない！」、がんの5年生存率>2012年02月07日

　
　最近の全国のがんの5年生存率は、1999年から2002年の6府県のみの
登録情報を用いているため、真の値ではない」
　2月6日の参議院予算委員会でこう問題提起したのは、
民主党の梅村聡参院議員。

　
　がんの5年生存率のデータは、OECD諸国間での比較などに用いられますが、
日本の場合は、全国統計ではなく、宮城、山形、新潟、福井、大阪、長崎の
6府県のデータを使っていたわけです。6府県の人口の合計は、日本の人口の
約13％にとどまります。

　梅村議員は、「正確に患者数を把握し、どんな治療が行われ、その効果は
どうだっ たのかなどを把握することが、がん対策には必要。しかし、
全国的なデータを集計、 分析する体制になっていない」と指摘、統計を整備
する必要性について野田首相に質問しました。

　これに対し、野田首相は、「がんの生存率の根拠が、6府県のみの登録情報に
基づくものであるとは承知していなかった。まず医療機関がデータを集めること
に徹すること、また生存期間を正確に把握するための調査体制をどう作るか、
ということだと思う。こうした体制整備とともに、正確なデータに基づいた
議論ができる環境を作っていべき」と回答。

　日本でがんの全国データがないのは、地域がん登録の実施は45道府県であり、
2都県は未実施である上、実施している場合でも、県によりフォーマットが
異なるため、全 国的な分析ができる体制にないことなどが理由。小宮山洋子
厚生労働相は、「東京都と宮崎県については、2012年度から開始する予定」と
述べるとともに、「2012年度からの次期がん対策推進基本計画でも、がん登録
に重点的に取り組んでいく予定だが、 このままの形で推進していけばできる
ものなのか、諸外国のように何らかの法的な根拠づけがなければできないのか、
早急に検討したい」と答えました。

　次期がん対策推進基本計画は現在、がん対策推進協議会で議論されており、
2月1日の会議で、同計画の素案が議論されています（資料は、厚労省のホーム
ページに掲載）。同計画は、6月中旬までには閣議決定される予定。

　そのほか、梅村議員は医療関連で幾つか興味深い質問をしています。
「診療報酬改定を2年に一度ではなく、3年に一度にして介護報酬改定と併せる
べきではないか」と 提案。同時改定を毎回行うことで、医療と介護の連携体制
を構築するため、また2年に一度の改定では、前回改定の検証を十分に実施
しないうちに、次期改定を迎えることなどが理由。また、小児用肺炎球菌
ワクチンなどの予防接種については、補正予算で対応する事態が続いている
ため、予防接種法を改正し、定期接種として位置付け、毎 年確実に実施して
いく体制構築の必要性を指摘。

　さらに、生活保護に関しては、その約半分を占める医療扶助について、
「償還を前提とした窓口負担を導入するなどの行政刷新会議の提言の実行を、
厚労省に求めることはできないのか」と質しました。

　2011年11月の行政刷新会議ワーキングループの「提言型政策仕分け」では、
生活保護の指定医療機関に対する指導強化のほか、後発医薬品の利用促進や
利用の義務付け、償還払いを前提とした一部自己負担導入などを検討すべき
などの指摘がされています。
（『生活保護にメス、「医療機関への指導強化を」』を参照）。

　
　岡田副総理は、「厚労省内で議論してもらっており、我々はその結果を
フォローアップしていく。ある県の知事と話したところ、無料（窓口負担なし）
が必要以上の受診を招いているという話だった」とし、難しい問題である
ものの、検討していくと答えています。