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１）新型インフルエンザ対応は感染症行政の地方分権の試金石か

　新型インフルエンザ対応に関して、国、都道府県、市町村からさまざまな通達が出されてきました。膨大な情報を前に戸惑うことが多いのですが、疑問に感じた点は実際には市町村医師会および地域の保健所に問い合わせて対応してきました。実際、兵庫・大阪での第１波に対して地元医師会と行政とで迅速かつ密接な連携が図られた事実は、高く評価されるべきだと思います。
　ワクチン接種などの大きな指針・責任は国の仕事として、学校や施設などでの集団発生においては、地域の医師会や行政の判断が優先されることは当然です。しかし国、県、市町村という３重構造の行政の指揮命令系統を考えた時、橋下大阪府知事が唱える地方分権の在り方という言葉をつい連想してしまいます。
　舛添厚生労働大臣が新型インフルエンザワクチン接種に保障制度を提唱した意義は大きく、国の感染症対策はいかなる政局においてもまさに超党派で行われるべき課題だと感じました。しかし地域性を考慮すべき局面も多く、地域の裁量権の在り方が今後の感染症対策の鍵を握ると思います。すなわち、インフルエンザ対応を巡っては感染症行政における地方分権のあり方自身が問われていると感じます。

２）新型インフルエンザ対応で再認識される医師会の公益性―ピンチを活かす発想をー

　医師会は申すまでもなく公益法人であり、市民のために存在します。そんな当たり前の事実を、新型インフルエンザ対応は再認識させてくれています。有名になった発熱外来は、市町村医師会の理事や有志によって運営されてきました。
　医療現場への通達は実際には、地域保健所→地域医師会を通じてなされています。感染症対策において、地域保健所と地域医師会の連携ほど重要なものはありません。大部分の病院管理者は医師会に加入していますが、開業医は全員加入とは限りません。特に最近では都心部での医師会入会率は低下しています。従って、行政・保健所からの指示が、医師会非入会の開業医に十分に伝達されない可能性が懸念されます。地域での医療連携は、事実上、市町村医師会を通じてしか行いえないという事実を改めて指摘したいと思います。
いまこそ日本医師会は、行政と一体となって新型感染症に対応している事実をもう少し啓発してもいいのではないでしょうか。何かと非難されることが多い医師会の名誉挽回のチャンスではないでしょうか。また、この際、非入会の開業医にも公益性の見地から行政・保健所からの情報を積極的に流し、さらには医師会に入会してもらえるような方策、たとえば入会金の減額、などを本気で検討して頂きたいと考えます。

　新型インフルエンザ対応は、感染症行政における地方分権のあり方と医師会の公益性を問う試金石でもあると感じています。