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認定結果が出ただけマシです。ベッドを導入するも認定調査までに亡くなるケースもあります。その場合、全額自費になります。亡くなってショックを受けている家族に追い打ちをかけるような自費話は気の弱いケアマネさんはできません。従ってケアマネが自腹を切るか、事業所がかぶる事になります。

かくしてケアマネは疲弊します。

ボランテイア以下です。ボランテイアなら収入はありませんがが、お金を取られることはありません。ケアマネさんは時には、お金もプライドも取られます。可哀そうすぎます。３Ｋから逃げるケアマネさんがいるのも理解できます。

末期がんの平均在宅期間は約１ケ月。早い人だと、２、３日です。亡くなる前日まで自分でトイレに行って、食べる人もいます。末期がんのＱＯＬ低下は、一般の方や病院医療者が想像しているよりずっと急激です。しかし介護認定調査に要する期間が１ケ月ですから、
こんな悲劇が繰り返されています。

規則が現状とマッチしていないのです。介護保険は、老衰のような緩やかなＱＯＬ低下のみを想定しているのです。マッチしていないなら、変えればいいだけです。しかし硬直化した組織ばかりでは、簡単な変更すらできません。

現場と霞が関の連携が重要です。「多職種連携」という言葉は、在宅現場スタッフ、官僚、政治家、市民、患者会の連携も意味しています。

今夜は深夜まで、日本ホスピス在宅ケア研究会の副理事長の黒田裕子さんと理事の藤田敦子さんからも、同じ悩みを共有しました。

では、どうすればいいか？
●主治医意見書に、末期がんのチェック項目を加える。
●そこにチェックがあれば無条件に要介護３以上とする。
●主治医意見書は勤務医では無く、地域かかりつけ医しか書けないようにする。
（病院の医師は訳のわからない雑用が減って喜ぶ）

たったこれだけで、日本の医療は救われます。社会的入院が減り経済的にも削減されます。

さっそく、医師でもある梅村聡議員に、「まず、ここからでも、なんとかして欲しい」とお願いしました。