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スライドを作りながら、改めて思いました。

「患者の利益の保護から見た地域連携を考えるー地域連携とその役割ー」

というテーマは、まさに私がこのブログで、毎日、書いているテーマそのもの。

２年前、突然、尼崎市医師会長から、「地域連携委員長」という大役を
命じられたのも、今思えば、「天命」だったのかもしれません。

「地域医療連携が、医療崩壊を救う！」
これを、全国区のエライ先生方に混じって、主張してきます。

以下は、学会抄録です。

講演タイトル

「医療再生の基軸となる地域医療連携」　長尾和宏

要旨

【医療崩壊と医療再生】

医療崩壊が叫ばれている。１０年間続いた医療費抑制政策に加えて平成１６年からの新臨床研修医制度や医局制衰退が医療崩壊を加速したと言われている。また福島県の大野病院事件に象徴される医師法２１条問題もその根底に横たわる。今後の医療事故調の動きは医療再生の鍵である。一方、演者は医療再生の基軸となるのは地域医療連携であると確信している。診療所機能と病院機能を明確に分離し、地域医療連携を基軸にした病院へのフリーアクセス制限を行うことが医療再生の本丸であると考える。

【尼医ネットという試み】

尼崎市医師会地域医療連携・勤務医委員会では２００９年、市内の全診療所の診療機能や在宅医療機能をまとめた小冊子「尼医ネット」を作成し全病院に配布した。検索機能が不十分であるが概ね良好な評価を得ている。今後の課題として病院向けのＣＤ化や医師会ＨＰからの閲覧があり、最終的には市民が簡単にリアルタイムに診療所機能情報を得られるべく議論を重ねている。

【市民も共有できる連携情報化を】

地域医療連携に必要な医療機関情報は都道府県行政の情報公開により、すでに市民だれでもアクセス可能である。しかし周知が不十分であったり、検索機能が無かったりで活用されているとは言い難い。今後地域医師会が先頭となり市民に充分な情報公開をすることから、真の医療連携が進むのであろう。

【医療連携は患者を救い、医者を救う】

医療連携システムという存在がいまだ充分に国民に周知されているとは言い難い。そのため無用なドクターショッピングや救急搬送要請があとをたたない。行政はかかりつけ医を通して病院を受診することをもっと明確に国民に啓発すべきである。それによりコンビニ受診が抑制され病院勤務医の負担が軽減される。患者には在宅医療への連携が円滑となり大きな利益が得られる。「医療連携は患者を救い、医者を救う」という信念に基づいた医療政策への転換が急がれる。財源論ではなくＩＴを用いた医療連携による医療費の効率化にもっと知恵を絞るべき時だ。