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尼崎でも、２万余世帯、３万余人の生活保護の方がいます。
開業医をしていると生活保護者の増加を身をもって感じます。

生活保護が市の財政を圧迫しているそうです。
「健康格差」とは、「経済格差」。
「経済格差」とは、「自治体格差」です。
しかし、自治体だけの問題でしょうか？

田中康夫氏が主張する「ベーシックインカム」構想は
先を見通したいいアイデアであると思います。

国が、最低生活を保障するためのお金を直接支給するという
発想自体は、私は正しいと思います。
子供手当と同じです。

そろそろ生活保護の抜本対策を考える時です。
そのためには、法人税と消費税を上げてもいいのでは？


【生活保護 最多の134万世帯】

厚生労働省によりますと、ことし３月に生活保護を受けた世帯は全国で134万3944世帯に上り、前の月より１万4607世帯増えて、過去最多となりました。また、生活保護を受けている人数も、前の月より２万2804人増えて186万6157人となっています。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢の悪化や高齢化などの影響で増加が続いており、月ごとの増加世帯数は、去年３月から13か月連続で１万世帯を超えています。このため、昨年度の月平均の生活保護の受給世帯数は、推計で127万世帯余りとなり、前の年度から12万世帯余り増えたほか、受給者数の月平均も推計176万人余りと、前の年度から17万人余り増えています。