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現場の人間なら、みんな同じに感じているはずです。
だけど行政に上手に伝えることができません。
私も拙書や講演で訴えてきましたが、反応はイマイチ。

秋山さんなら、役人さんも考えてくれるかもしれません。
「現状で問題はない」との主張を繰り返すだけの
御用学者さんには、少しは耳を傾けて欲しいものです。

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１） 要介護状態区分に応じた支給限度額の改変

２）ケアマネージメントの困難性

   介護保険報酬が限定されるため、必要な在宅サービスを
   提供できないだけでなく、各事業者間で介護報酬を食い合う
   状況が生まれる。
３）訪問看護の困難性

  　医療依存度・要介護度の高い不安定な高齢者は定期的な訪問看護
   だけではサポートが困難であり、頻回な訪問看護が求められる。
   しかし、支給限度内では保険報酬が充分確保できず、無報 酬の
   サービスを余儀なくされる。 医療保険適用の患者では、
   在宅診療の実施日に訪問看護を実施しても報酬を得ることが
   出来ない。

４）在宅療養支援情報システムの未整備 

そして、
１）超高齢化社会では疾患構造が急性期疾患から慢性期疾患へ変化するため、急性期の病院医療を機軸とする現行の医療システムでは対応できない。

２）治療医学を前提としながら、障害のある高齢者が尊厳のある暮らしができる持続可能な福祉社会への転換が求められている。 
３）そのためには、医療の枠組みの変更をともなう、地域医療・福祉の再構築が求められている。

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以上を基本骨格にして、現場の人間が議論して、
医療介護制度の改善案を模索すべきでです。

これからの２年間の課題だと、私は思います。