公共工事： ３５兆円（１９９５年）が、１７兆円に半減
生活保護者： ８８万人（１９９５年）が、１９５万人の増加。
                       前就労者の３％。
                       国と地方の負担は、３兆４千億円。

東京山谷で暮らす５３００人の７割が、生活保護者。
昨年末の介護職の有効求人倍率は、１．５３倍。

仕事はあるのだ！
しかし、なかなか仕事に就かない！

高齢者でも、障害者でもない「就労可能な生活保護受給世帯」が、
保護世帯全体の１６％（２２万世帯）もある。

全国最多の受給者抱える大阪市には、
１４万人もの生活保護がいる。
生活保護費は、２９７５億円（歳出の１７％）。

全国で、７５万世帯の母子家庭のうち、
１０万世帯が生活保護を受けている。

昨年、就労支援に成功した人
・埼玉県　８３人
・大阪市　２７人

いかに就労支援が難しい作業かが分かる。

しかしこれに取り組まないと、大阪や尼崎の将来は無い。