被災者の医療費は国が面倒みます

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被災者の医療費は国が面倒みます

2011年04月03日（日）

被災者の医療費は、国が面倒をみることになっているが、あまり知られていない。
では介護保険自己負担はどうか？さらに、交通費はどうか？
私は医療も介護も、そして「移動の交通費」も、災害救助法の適応にすべきと考える。

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もちろんお金は国が面倒を見る。
国とは「税金」である。我々の血税。
しかしそれは今必要な施策だと思う。

被災者の医療費、国が全額負担　避難所での食事代も
補正に1000億円超計上

2011/4/2 22:02 　日本経済新聞　電子版より

政府は東日本大震災の被災者の医療費自己負担の全額を国が
負担する方針を固めた。医療機関の窓口では緊急避難措置として、
今も被災患者に自己負担の支払いを求めていないが、この分を
健康保険や病院の負担にはしないで、国費で全額をまかなう。
介護保険の利用料でも同様の国費負担を検討しており、政府は
近く編成する補正予算で1000億円超を計上する方向だ。

医療費は原則３割を患者が病院窓口で支払い、病院は残りの７割を
患者が加入する健康保険に請求する仕組みだが、厚生労働省は
震災直後に特例として、被災者の窓口負担の支払いを猶予している。

支払猶予の分の減収で病院や被災地の市町村、企業が運営する
健康保険の財政が悪化するのを避けるため、国が全額を穴埋めする
ことにした。

災害救助法が適用されている岩手、宮城、青森、福島、茨城などの
市町村が対象地域。住居が全半壊した場合や、世帯主が死亡や失業した
場合など一定の要件を満たす被災者の負担分を国が肩代わりする。
地震後に首都圏などに避難した人や、福島第１原発の事故で避難・屋内退避
している人も対象になる。

厚労省は、同じように被災者の利用料の支払いを猶予している介護保険サービスについても、国費の全額負担を検討している。医療、介護に加えて健康保険料の納付の猶予分も含めた財源として、第１次補正予算で1000億円超を確保したい
考えだが、医療費などが膨らんで足りなくなれば、さらに追加の予算を計上する
可能性もある。

1995年の阪神大震災でも、政府は同じように医療関連の費用を負担したが、
負担額は約230億円だった。今回は当時制度がなかった介護保険や、
避難所などでの食事代や療養費も対象に加える。また被災地が広範囲で
規模も大きいうえ、当時より患者負担の割合が上がっているため、
国の負担は大幅に増える見通しだ。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E2E0E2E2E48DE2E0E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

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posted by 長尾和宏 at 16:27 | Comment(3) | TrackBack(0)

この記事へのコメント

おはようございます。はじめて書き込みます、矢能です。
国が移動費の負担するっていうのは、とってもいい！と思います。
移動したくても、先立つものがない人って沢山いると思う。
ＡＴＭを積んだ移動郵便局(？)の車をテレビで観た時、こんなときでもお金が必要なんだなあ、と切なくなりました。国が負担できる分は、積極的に支援していければいいですよね。

Posted by やのう at 2011年04月04日 10:54 | 返信

厚生労働省の通達分ですね
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017bwq.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016tyb-img/2r98520000016wbo.pdf

介護の分もあったような気がするのですが・・・見間違えかな？！
あの義援金・・・集まった分でもとっとと分配すればいいのに・・・。
そして、被災地で利用者さんや患者さんを受け入れている施設や病院にも後から手当てをだしてあげてほしい・・・。

Posted by きみきみ at 2011年04月04日 10:39 | 返信

こういうことは、医療従事者だけでなく患者にも分かるようにしてほしいですね。
医療従事者でも会計に関係なく、医療のみに徹している医師には伝わらないのではないでしょうか。
大きな災害の時は基準を明確にした内容をテレビ等で取り上げ、患者が安心して治療を受けに行かれるようにしてほしいと思います。

Posted by 桜 at 2011年04月08日 09:14 | 返信