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「被災者の交通費無料に」　避難先←→自宅　尼崎の医師提言、賛同広がる

東日本大震災の発生から１カ月以上が過ぎる中、兵庫県尼崎市の医師が「自宅と避難先を移動する際の交通費にも、医療費と同様に、災害救助法を適用して無料化すべきだ」とインターネットのブログで提言し、賛同の輪が広がっている。１３万人にも及ぶ被災者は、全国各地で厳しい避難生活を強いられているだけに、実現すれば大きな生活支援策となる。

　尼崎市内でクリニックを開業している長尾和宏医師（５２）は阪神大震災のとき、市立芦屋病院で負傷者の救命救急に携わった。公共交通機関の無料化は、東日本大震災後、尼崎市内に避難し風邪で受診した被災者と雑談するうち、移動交通費の負担の大きさを痛感したことがきっかけで緊急提言した。

　ブログで「被災者の移動に便宜を図る新幹線無料化に協力を」と呼びかけたところ、「賛同する。一刻も早く」「素晴らしい制度」「今こそ日本国民の団結が必要」などの賛成の書き込みが続出した。中には「鉄道や航空機の無料化は義援金を財源にしては」「企業は義援金を送るより、無償提供できることをしたほうが被災者の役に立つ」といった具体的提案もあった。

　福島県いわき市の新妻清茂さん（８０）は、大津波で自宅を失ったうえ、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、妻と親類夫婦の４人で郷里を離れ、３月１７日から尼崎市で一緒に避難生活を送っている。

　避難してから一度も戻っておらず、流された自宅の片付けや、近所の様子が気がかりだという新妻さんは「避難生活を続けながら、いわきと行き来して今後の生活をじっくりと考えたい。だけど、移動費用を考えると難しい。可能ならば交通費の無料化を実現させてほしい」と念願する。

　原発事故の避難者については、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が作成した賠償指針案の中に、避難先への移動費全額を賠償するよう東電側に求めることが明らかになったが、原発事故限定のうえ、一時帰宅は対象外となる可能性もあり、そもそも指針案通りになるかは不透明だ。

　長尾医師は「公共交通機関の無料化は被災者にとって、経済面だけでなく精神面でも負担減となり、大きな“癒やし”につながる。今後予想されるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）への最大の予防策にもなる」と話し、無料化への国の全面的な支援を求めている。

http://www.sankei-kansai.com/2011/04/22/20110422-052060.php