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２０１１年４月１３日

城島光力政調会長代理殿

参議院議員　梅村　聡

参議院議員　川合孝典

東日本大震災

被災者・避難者の移動に係る特別措置について【ご提言】

１．提言要旨

被災者が、ＪＲ・私鉄・バス等公共交通機関の運賃を被災者証明の提示によって免除

できるようにして、その費用を全額国庫負担する特別措置を行うこと。

２．政策効果

（１）医療・公衆衛生の改善

避難所生活の長期化に伴い、その医療・衛生環境は日を追って悪化しつつあります。

　今後、伝染病の発生リスクや慢性疾患の悪化など二次災害が指摘される中、生活・経済基盤を失った被災者が、仮設住宅に入居するまでの間、必要に応じて転地するための手段を確保することは、二次災害を防止する上での急務となっている。被災者が被災地と避難先を自由に行き来できるようにすることによって、被災者が一旦被災地を離れることのインセンティブ効果を期待できる。

（２）被災者の経済的支援

上下水道等ライフライン復旧のめどが立たない中、経済的な理由から劣悪な避難所から被災者が、移動できる措置を講じることは、今後長期化が予想される被災者支援を下支えする上でも極めて有効と考える。

（３）被災地域の経済活性化策

　　大震災によって停滞している人の移動を活性化させる効果が見込める上、経営が悪化しつつある被災地域の企業の経営支援効果も期待できる。

（４）その他

　　高速道路無料化と鉄道・バス等の無料化をセットで行うことで、政策の相乗効果を期待できる上、被災者証明の提示により各種交通機関の運賃を無料化するため煩雑な事務手続きも生じないことから速やかな実行が可能と考える。

３．費用負担の在り方

国は当該公共交通機関に対して概算金額を支払うこととする。

※利用者減少により苦しい経営状況に陥っている被災地交通機関への支援にも繋がるものと考える。