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世界が讃えたのは「東北人」　

ー国は個別に調査し、「徳政令」を！―

前回書いた二重ローン問題の続きです。ローンで購入したマイホームに一晩住んだだけで、津波に流された方が実際にいます。現在もローンの請求は届きます。彼にはあと３０年間、ローン請求が来ます。家族を失い、家を失い、職場を失い、職を失った彼は、立ち直れるでしょうか。住むところも無い、仕事も無い中、彼はどうすれば生きて行けるのでしょうか。車のローンもあり、要介護の親も小さな子供もいます。親から引き継いだ小さな会社を経営していますが、会社も流され、解雇した従業員には多額の未払い賃金もあります。一体、どうやって生きていくのか・・・

　そんな彼が病気になったら病院に行くでしょうか。まず、行くお金がありません。自己破産して、生活保護になればいいのでしょうか。私は、彼に自立可能なところまで戻してあげるのが、国の役割だと考えます。土台を作ってあげるのです。国の負担で弁護士や税理士が個別相談に入り、個々の経済状況を調べある線を定めて、一生かかっても支払えない負債を国費で帳消しにしてあげればいい。徳政令です。徳政令をある一定の条件を満たす被災者に実施してあげて欲しい。なんだ、生活保護と同じじゃないか、と言う意見もあるでしょう。私は全く違うと思います。

　人間を診る町医者は、患者さんの生活状況、時には家庭状況や経済状況まで診ようとする習性が身についています。今回の視診、触診、問診で、徳政令の必要性を痛感。町医者とは、人の痛みを感じる仕事。すべての診断・治療は「痛みを感じる」ことから始まります。国のリーダーこそ、避難所や原発から２０ｋｍ地点に被災者と一緒に一晩でも泊まり、痛みを共有すべきです。「復興」という言葉はその「体験」を経ずして使う資格はないと思います。道路や港湾の整備などインフラ整備と並行して「個人救済」が急がれます。

　東北人は想像以上に我慢強かった。世界は、日本人を絶賛したのではありません。東北人を讃えたのです。８０代後半になっても漁や畑で働いていました。彼らに「老後」や「後期高齢者」という言葉はあるのだろうか、と思った位です。原発４０ｋｍ圏内でバラバラに避難を余儀なくされている人々はどなたも実に立派でした。そんな世界に誇る「東北魂」を絶えさせないためにも、日本中から継続的な支援が必要です。

　水素爆発でパニックになった時、福島県相馬市には「籠城」を決めた市長さんがいました。「俺は何があってもこの町を出て行かないぞ！」と避難所を巡って演説しました。市民は勇気づけられ留まる決心をしました。もし失敗したら、腹を切る覚悟だったことでしょう。計画的避難準備区域にあっても「絶対に避難しないと決心した」と話す住人も大勢いました。彼らはみな、私の想像を遥かに超える郷土愛を持っていました。そんな首長や市民は、我々とは無関係でしょうか。私はそう思えません。

　「津波」と「原発」。「津波処理」はアリの作業のようではありますが、復旧作業が進んでいます。一方、「原発処理」は「先が見えない不安」によるストレスが増す一方。岩手、宮城はもちろんですが、福島にも支援の手を緩めてはいけない。被爆国・日本が、皮肉にも自ら造った原発と闘う運命になりました。長い戦争は、まだ始まったばかりです。

キーワード：相馬市長・籠城宣言

３月下旬、放射能への恐怖から南相馬市・相馬市では脱出が始まった。立谷秀清・相馬市長は「国から避難指示のない現段階で、市民とともに相馬市を離れるつもりは毛頭ない」と、籠城宣言をした。