ＴＰＰを締結すると、皆保険制度が崩壊し
混合診療が導入されると、多くの医療者が思っている。
はたして本当にそうなのか？

ＴＰＰが無くても、一部崩壊しているが・・・
それでも、崩壊は加速するだろう。
これはやはり、国益を損ねる。

タバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）と、ＴＰＰを比較して考えてみた。
ＦＣＴＣとは、受動喫煙を禁止する国際条約。
この条約が守られていないこと自体、完全に違法なのだが。

ＦＣＴＣは、「条約」だ。
その下に、「法律」がある。
その下に、ＴＰＰなどの｢協定」がある。

「条約」は、参議院の承認が必要。

「協定」は、そもそも行政の問題で、法律より下位。

協定を締結しても、その上に「法律」がある。
当然、国内法が優先する。
それでないと法治国家ではない。

と言われるが、真偽の保証は無い。
国内法の常識は、国際社会の非常識という事態も
充分想定しておくべきだろう。

ＴＰＰ＝混合診療解禁ではない。
国内法で｢解禁」となれば解禁だが、
そう簡単にはいかないはず。

そうしないといけない。

ＴＰＰは、国会議員が決めるのではない。
総理大臣が決めるものだ。
だから一般の国会議員に、ＴＰＰ反対を言っても本当はしかたがない。

医師会は、ＴＰＰの是非を言うのではなく、
本来は、国内法の議論をすべきなのだ。

「協定」より２段優位にある「ＦＣＴＣ」ですら
全く守られていない。
だからどうだと言うのではないが・・・、

その２段下のＴＰＰは、そこまでの効力を持たないはず。
国内法を固めるほうがいいのではないか。

しかし、油断大敵。
おそらく、ＴＰＰで、日本は確実に悪くなる。

だから、反対だ。
もっとみんなで議論、シミュレーションしよう。