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万一の時「延命治療しないで」

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島根大病院が作成した「事前要望書」を紹介するパンフレット

　島根大医学部付属病院（出雲市）は、自分にしてほしくない延命治療を、意思表示できなくなる前に患者本人が病院に文書で伝えておく「事前要望書」の提出制度を一般患者や外来患者に拡大し、１２日、発表した。

　事前要望書の制度は、終末期医療を行う各地の病院が取り入れているが、対象を一般患者らにまで広げたのは全国で初めてという。

　延命治療をすることで、かえって患者の尊厳を傷つけてしまう場合もあることから、同病院は２００８年６月、終末期患者を対象に同制度をスタート。今回、万一の場合に備えて拡大を決めた。

　専用の用紙に、回復の見込みがなくなった場合、▽人工呼吸器装着▽気管切開▽胃ろうによる栄養補給▽輸血・血液製剤使用――など１０項目について拒否するかどうか記入。患者本人、家族らが署名し、同病院に提出して登録しておく。

　同病院で受診したことのない人も診察券の作成料（１０５円）を払えば要望書を作成、登録できる。登録者が別の医療機関にかかり、意思が確認できない状態になった場合も、照会があれば登録内容を知らせる。

　小林祥泰院長は「尊厳をもって終末期を迎えるために元気な時から意思を表明してもらいたい」としている。問い合わせは同病院医療サービス課（０８５３・２０・２１９３）へ。（高田史朗）

（2012年3月13日 読売新聞）