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認知症:２０５０年１００人に１人が発症　
ＷＨＯ推計

http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000e040236000c.html

【ジュネーブ伊藤智永】
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、認知症に関する初の報告書で、地球全体の高齢化に伴い、世界の患者数が２０年後に今の２倍、４０年後には３倍に増えるという予測を発表した。国連の人口推計に当てはめると、２０５０年の人類は１００人に１人以上が認知症患者という時代を迎える。ＷＨＯは今後、認知症対策が多額の予算を必要とする大きな政治課題になると警告している。

　世界の認知症患者は、現在３５６０万人。世界人口７０億人の約０．５％、２００人に１人の割合だ。

　患者数はＷＨＯの予測で、毎年７７０万人ずつ新たな患者が発症し、３０年に６５７０万人、５０年には１億１５４０万人に達する見通し。国際アルツハイマー病協会は０１年に、年４６０万人ずつ新たに発症すると予測していたが、ＷＨＯが１０年のデータを基に大幅に上方修正した。

国連推計の５０年の世界人口は約９１億人（うち６０歳以上が２０億人）なので、患者の割合も約１．２７％に上昇する計算だ。

　これは新興国で急激に高齢化が進んでいくためで、特に中国、インド、中南米諸国で急激に増えると見られ、５０年時点の患者の７割は、新興国に偏る見通しだ。

　データに差はあるが、認知症の２〜１０％は６０歳未満で発症し、６５歳以上では５年ごとに倍々で増加する。

　認知症対策にかかる世界全体のコストは、１０年の推計で約６０４０億ドル（約５０兆円）。そのうち医療費は１６％だけで、低所得国ではコストの大半が家族など無報酬の介助に依存している現状だ。

　世界ではまだ認知症への理解が浅く、介助者は非常な困難を強いられているため、ＷＨＯは、さらに社会啓発を進め、多くの財政支援、成年後見制度など法律の制度作りが必要だと指摘している。

報告書は、２０００年から施行されている日本の介護保険制度を特別記事で紹介し、先進的な取り組みと評価している。

認知症

　脳血管や脳細胞の障害で記憶力、判断力が低下し、日常生活に支障が生じる程度にまで至った状態を指す言葉。日本では以前は「痴呆症」と呼ばれていたが、侮蔑的で誤解を招きやすいとの理由で０４年１２月、厚生労働省が行政用語を変更した。最近４０〜５０代の発症も増えている。