「義務」から「努力義務」へ。
事実上、全くの骨抜き。
どうなっちゃたの？

先日は、兵庫県でも骨抜き。
ＪＴマネーに冒されたマスコミと国会議員。
情けない限りだ。

どれだけタバコの健康被害に苦しんでいる患者さんがいるのか。
ニコチン依存症と知らずに死んでいく若者の顔を一度でも見て欲しい。
もはやここまで来ると、やはり世紀末だと感じる。

ＦＣＴＣを知っている国会議員さんがどれだけいるのか？
ＴＰＰの前にＦＣＴＣ・
協定より条約の方が上位にある。

あきれて言葉が無い。
これもポピュリズムのなせる業か。
それでいいなら、もう真面目に生きることを止めた方がいいような。

国会とは、立法府。

タバコを生かすも殺すも国会次第。

全国会議員さんの責任は極めて重い。


ＰＳ）

　日本タバコフリー学会に入りましょう！
http://tobaccofree-adv.main.jp/

義務化見送りへ＝受動喫煙防止、民主が修正

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000156-jij-pol

　民主党は23日、職場での受動喫煙を防止するため、事業者に全面禁煙か煙の出ない喫煙室の設置による「空間分煙」を義務付けることを柱とする労働安全衛生法の改正案について、義務化を見送る方向で検討を始めた。義務規定を外し、議員修正で努力規定にとどめる考え。
党内で了承を得られれば、自民、公明の両党と協議に入る

方針だ。

　同法案をめぐっては、日本たばこ産業（JT）が「設備投資が困難

な中小事業者への十分な配慮が必要だ」と批判し、受動喫煙の低減

対策を求められる飲食店の一部からも反対の声が上がっていた。昨

年12月に閣議決定され国会に提出されたが、継続審議となっていた。　

 

 

受動喫煙対策 義務化は見送り

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120424/k10014663971000.html

職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法

の改正案について、民主党は、事業者の負担が大きすぎるという指

摘を受けて、義務づけの規定を削除したうえで、今の国会で成立を

図ることになりました。

政府は去年１２月、職場で働く人が他人のたばこの煙を吸い込む受

動喫煙を防ぐため、禁煙や分煙の対策を事業者に義務づけることを

盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を国会に提出しました。

しかし、与野党から受動喫煙の防止対策を事業者に義務づけるのは

負担が大きすぎるという指摘が出され、改正案の審議入りのめどが

立たないことから、２３日、民主党の厚生労働部門会議の幹部が対

応を協議しました。

その結果、事業者の負担を軽減するため、改正案から禁煙や分煙の

対策を義務づける規定を削除する一方、防止対策に取り組む事業者

に対し、国が必要な支援を行うことを盛り込むなどの修正を行った

うえで、今の国会で成立を図る方針を確認しました。

民主党は、これらの修正について、党内の手続きを経たうえで、近

く野党側に協議を呼びかける方針です。

 

 

民主、改正安衛法案の与野党協議へ－職場での受動喫煙対策の義務付けが争点

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00000001-cbn-soci

　民主党は、昨年の臨時国会から継続審議となっている、労働安全

衛生法(安衛法)の一部を改正する法律案を今国会で成立させるため、

与野党協議を急ぐ方針だ。同党・厚生労働部門会議の梅村聡副座長

は、「職場での受動喫煙対策の義務規定が争点になる」としている。

　同改正法案は、医師や保健師による労働者のメンタルヘルス検査

の実施や、職場の全面禁煙・空間分煙を、事業者に義務付けるとし

ている。ただ、受動喫煙対策の実施が難しい飲食店などには、換気

などの基準を守るよう求める。

　民主党・厚労部門会議(座長=長妻昭・元厚労相)は25日に会合を開

き、安衛法での受動喫煙対策の義務付けを「過度な政策」と指摘す

る意見書を同党へ提出している、日本たばこ産業(JT)など4団体から

ヒアリングを実施。その後、部門会議のコアメンバーが、与野党協

議のベースとなる案の部門了承を得る予定だったが、野党との協議

前の了承を疑問視する議員が続出。改正案の修正点は、野党と協議

した上で、部門会議で審議することになった。

　この日の会合後に記者団の取材に応じた梅村氏によると、受動喫

煙対策の義務付けについては、賛成する出席議員が多かったという。

一方で、法文に義務付けの文言を残しつつ、まずは努力規定から始

めてもいいのではないかとの声もあったという。

　また、メンタルヘルス検査の義務付けに関して梅村氏は、「精神

科の受診を増大させて、結果として精神薬の過剰投与が起こらない

ように注意してほしいという要望が(出席議員から)あった」と述べ

た。