おはようございます。
昨日の市民フォーラムに参加させていただきました。
丸尾さんのような取り組みが全国に広がり、自宅で過ごせる方が増え、介護する方が様々な悩みをひとりで抱え込まない世の中を望んでおります。
長尾先生のお話も率直で、お尋ねてしてもＤｒがなかなか本音を言って下さらない薬の事をサラリと話してくださり痛快な思いが致しました。
ただ、私の中でひとつ大きな違和感がございました。
非営利やＮＰＯは概ね善で、営利企業はいかがなものか...という様に聴こえてしまいました。
長尾先生が決してそのような意味合いでおっしゃったのではないと思いますが、言葉という物は刺激的な響きが深く残るように思います。
私はケアマネジャーでございます。
社会福祉法人とはいえ営利企業である事はかわりございません。
しかし、その中で専門職としての倫理観を心におき仕事をしております。
ケアマネジャーは職能団体でありながら、その在り方を国で議論されるという珍しい職業でございます。
そのような事になったのは、ケアマネジャー自身の責任がもちろんあると思っております。
ただケアマネジャーという職業自体の信頼を失いつつあるこの現状の中でも、専門職としての自分と企業に属する自分という二つの立場の中で、日々奮闘しているケアマネジャーが大勢おります。
そのような事も御心に止めていただければ幸いです。

みなみさまへ　
長尾先生の言葉が足りない物言いに、違和感を感じられたとのこと、お気を悪くされたらお気の毒です。
そうですよね。一概にボラやNPO法人だから、皆がみな善！というのは現実にありえないことです。
松尾先生も、様々な立場、職場でふんばってる専門職がモティベーションを落とさないようにお伝えください。株式でもいい仕事をして社会貢献までしてるところもあるし、手段として形骸的なNPO法人も多い昨今です。
　以下は、ご参考までに
＞社会福祉法人とはいえ営利企業である事はかわりございません。
いいえ、社会福祉法人は、行政とも異なり「社会・地域における福祉の発展・充実を使命とする」公益を目的とした民間の非営利組織です。そのため社会福祉事業に関して以下のような課税の特例措置があります。
　①法人税は非課税（収益事業所得以外は非課税）②印紙税は一部非課税③消費税は原則非課税
　④事業税は非課税⑤市町村・都道府県民税は非課税⑥固定資産税は原則非課税⑦不動産取得税は非課税
　⑧特別土地保有税は原則非課税　
NPO法人は新制度の認定NPO法人にならない限り、株式会社等と同じ課税負担があります。

措置から介護保険になり規制緩和で様々な民間事業所（㈱、有限、NPO法人等）が参入し、モラルハザードを回避するために、制度改正のたびに介護支援専門員や事業者に対する縛りや規制が強くなっていることが残念です。
みなみさんがおっしゃるように
＞その中で専門職としての倫理観を心におき仕事をしております。
そうですね、支援に関わる専門職のみんなでその思いを共有していけたらいいですね。
要は信じられていないがゆえの書式の縛りやチェック、介護支援専門員の能力や意識のばらつきも大きい現状を見ると悩ましいです。それぞれの立場での学びと多職種のチームワークを介護支援専門員がコーディネートして、より良い地域包括ケアが構築されていったらいいですね。突然、失礼しました。