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以下、医療タイムス１１月号よりの転載。

冬の時代の診療所経営　町医者と認知症ケア（その２）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      長尾和宏

　認知症ケアに関するアンケートがあちこちから来ます。医師会、介護関係、市民団体など。どうせアンケートを取るなら一斉にやればいいのに、バラバラに来るのはエネルギーの無駄だなと思いながら答えています。こうした現実から見えてくるのは、１）地域における認知症ケアシステムが全く構築されていない、２）多職種協働という言葉はあるものの、認知症ケアにおいてはまだまだ絵餅の現状である、ということです。要するに、認知症患者さんは、どこにかかればいいのか分からなくて、市民も介護職も困っているのです。特にケアマネさんの悩みが深刻です。介護認定調査であれだけ注目される「認知症の項目」ですが、実際に診療する医師がどこにいるのかサッパリ分からなといういのです。　

　
　１１月１日、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「認知症科の創設を！」と提案されましたが、まことに時機を得た提案であると思いました。こうした標榜科があると患者さんや市民やケアマネはとても助かると思います。前号に書いたように、医師は認知症診療が好きか嫌いかで、綺麗に大別されると考えます。数百人しかいない認知症専門医だけでは到底対応できないでしょうから、認知症診療の実績があるサポート医などに注目が集まるでしょう。「認知症を診たい」という意思を市民に明示できるようにすべきだと思います。なぜなら、認知症の患者数があまりに多く、「地域」という面でないと対応しきれないからです。標榜にあたっては、病院、診療所を問わず、なるべく緩やかなハードルであることが望まれます。

　
　さらに認知症患者さんの肺炎などに臨機応変に対応してくれる地域の病院を育てることが急務です。重篤な肺炎を起こし、本人・家族が入院を希望した場合、認知症があると言っただけで断る病院が多いです。そんな中、入院させてくれる病院はわれわれ在宅医にとっては「地獄に仏」に見える時があります。受け入れてくれる慢性期病院のさらなる評価も重要課題です。さらに地域包括ケアシステムの中での認知症患者さんのレスパイト入院、ないしショートステイ機能の充実を望みます。これは、ご家族の願いでもあり、地域包括ケア推進の観点からも必須のところです。認知症ケアには、介護福祉、行政、ＮＰＯと協働しないと絵餅になります。全国の先進事例を参考にして、その地域、地域の実情に応じた認知症ケアシステムを模索すべきで、我々診療所もできるだけ協力すべきです。

　
　ところで、がん対策基本法や肝炎対策基本法があるのに、どうして認知症対策基本法が無いのでしょうか？そんな法律を作ったところで国会議員さんは票にならないからでしょうか。がん対策に掲げてある「早期からの緩和医療」と同様に、「早期からの認知症対策」だと思います。もう差し迫った事態のような気がします。超高齢社会とは、認知症社会とも言えます。もはや認知症を特殊な病気と考えず、ケア主体の療養にもっと力を入れた方が国益にかなうと思います。がん対策基本法ができたのが２００６年。在宅療養支援診療所制度が創設されたのと同じ年です。あれから６年経ちましたが、まだ今年も「在宅医療元年」と言われています。６年先、１０年先を見越して動くべき時ではないでしょうか。