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大島先生も宮武先生も先週、ご一緒させていただいた先生。
私は、この先生方のご意見は正論だと思う。

一部の国民はあまりにもフリーアクセスに甘えてきたのだ。
フリーアクセスは水や空気のように当たり前のものではない。

何かを護るためには、何かを捨てる時もあるのだろう。



フリーアクセス諦める声も、第6回社会保障制度改革国民会議
m3.com編集部  3月13日(水) 配信

社会保障制度改革国民会議（会長：清家篤・慶応義塾長）の第6回が3月13日、首相官邸で開かれた。これまでの議論の振り返りなどが主な内容だったが、国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏が、「医療は相当部分壊れかかっている」と語気を強めると、別の委員からは「社会保障から見ると若い人と高齢者の優先順位があるのではないか」と賛同する意見や、フリーアクセスに対する諦めの声も上がった。

この日の国民会議の前半は、これまでの5回の議論の振り返り。大島氏は、「中長期的な議論は大事だが、医療は相当部分壊れかかっている」と発言。高齢社会が進展し続ける中での認知症対策について「患者が300万人以上おり、この先2倍になるとされているのに、対策が遅れている」と指摘し、現状への対処ができていないことに不満を示した。

さらに、3次救急病院で、80歳の心肺停止患者を受け入れた後、35歳の心肺停止患者の受け入れを求める連絡が来た例を挙げて、「医師は精一杯の処置をしないといけないので、35歳の受け入れを断らざるを得ない。高齢者の8割以上は2次救急で対応が可能。高齢者と若い人の命、どちらが大事という話になる前に、システムを変えないといけない」と指摘した。その上で、「QOLを上げるのが医学的適応だが、死生についての価値観のような『価値的適応』についても、考えても良いのではないか」と問題提起した。医療へのフリーアクセスについては、「多くの価値に公的保険で対応しているが、財政を圧迫している事実を直視せざるを得ない。私は今後、自由に好きな場所で、医療が受けけることができるという幻想はない」と話した。

大島氏の意見には、委員の中からも賛同者が出た。読売新聞東京本社編集局社会保障部次長の榊原智子氏は、大島氏の「価値的適応」について賛意を示し「80歳と35歳に（生命的な）優先順位を付けられる問題ではないが、社会保障全体から見たら付ける順位があるのではないか」と話し、高齢者が重視される社会保障を、若い世代に主眼を置くように変更する必要性を強調した。

目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授の宮武剛氏は、フリーアクセスの制限について「『いつでも』『誰でも』は守られないといけないが、『どこでも』はある程度諦めなくてはいけない」と指摘し、総合診療医を育て、かかりつけ医のような役割を果たすシステムを作る必要性を指摘した。日本総合研究所調査部上席主任研究員の西沢和彦氏は、フリーアクセスの制限について「一定のがまんをしてもらって、医療の壊れている部分に充てる作業と考えているが、パスが重要」と話し、理念だけでなく、具体的な道筋を示す必要性を述べた。

会議の後半では、社会保障国民会議の最終報告（2008年）、社会保障・税一体改革大綱（2012年）に対する政府の取り組み状況や、厚生労働省の社会保障関係費用のシミュレーションの説明などもあった。学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏は、医療機関の機能分化を促し、在院日数を短縮させる傾向について、「在院日数を短くするのは良いが、急激に進めると都道府県の医療機関が対応できない」と指摘した。2025年までに看護師数を4割、介護職員を7割増やす方針についても「少子化の中どこまでできるのか」と疑問を呈した。他の委員からはEPA（経済連携協定）の 適用可能性を探る意見なども出た。

次回以降は、医療と介護分野を集中的に話し合う方針で、3月27日には日本医師会や四病院団体協議会などと議論を交える。【池田宏之】