話は変わるが、猪瀬東京都知事に松沢神奈川県知事が提言している。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/138708/

猪瀬さんはヘビースモーカーなのだ。
スポーツ新聞が禁煙の記事を書く時代になったのだ。

しかもタバコで汚名挽回とは、驚くような提案だ。


以下、喫煙者は採用しないというニュースと
中国でも学生の喫煙率が低下しているというニュースの２本を紹介したい。

「喫煙者は採用しない」企業広がる　製薬会社に書店、靴店…

http://news.livedoor.com/article/detail/7647443/

社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が

増えている。

2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで

受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の

場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がって

いる。それを「もう一歩進めよう」というのだ。

 

「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的

旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップ

ページに「あなたはタバコを吸いますか？」と問いかけて、話題に

なったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ！」と歓迎のメッセ

ージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約するこ

とができると答えない限り、募集要領のページには進めない。

富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011

年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月

6日には採用情報を更新。14年春の新卒採用でも、喫煙者は採用しな

い方針だ。面接時に、必ず喫煙の有無を確認するという。

「喫煙しない」ことを採用の条件とする会社はここ数年増えている。

製薬会社のファイザーやスポーツクラブのセントラルスポーツ、ソ

フトウェアのAcroquest Technology、半導体機器製造などのエムテ

ック マツムラ、モバイル広告代理店のライブレボリューション、

北陸3県を中心に30か店の靴チェーンを展開するワシントン靴店

（富山市）なども喫煙の有無を採用時に確認している。

会社が「たばこを吸わない人」を求める理由は、大きく3つ。一つは

「作業効率」。喫煙者は血液中のニコチン含有量の多少によって集中

力が低下する例が少なくない。また、喫煙する社員がより頻繁に休憩

をとることから生じる社員の不公平感がある。

たばこの臭いでお客などを不快にさせることや、「喫煙スペース」を

設けることで施設の運用効率が悪くなることもマイナス点だ。もちろ

ん、社員の健康への影響（職場環境）もある。

 

企業イメージを損なうことにも…

2011年6月から「喫煙者ZERO宣言」、就業時間中の禁煙を就業規則に

追加した製薬会社のファイザーも、採用時に喫煙の有無を確認する企

業の一つ。同社は、「基本的に、入社するまでに禁煙することを強く

求めています」と話す。

また、現在勤務している社員については禁煙治療の費用を全額補助し、

支援。社内の「喫煙者ゼロ」を目指している。

同社は禁煙補助薬を取り扱っているうえ、禁煙サイトの「すぐ禁煙.JP」

で「職場の禁煙対策」を勧めている。またスポーツクラブなど、健康

増進をうたっている会社の社員が、スパスパとたばこを吸っていては

説得力に欠けるし、イメージもよくない。

他社との競争や企業イメージのうえでも、「喫煙しない」人材が求め

られているわけだ。

日本たばこ産業（JT）の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、2012

年の男女をあわせた喫煙者率は前年比で0.6ポイント低下して21.1％と

なり、17年連続で過去最低を更新。たばこを吸う人は、もはや「少数

派」だ。会社での喫煙者の居場所は、いよいよ狭くなっている。

 

 

学校現場での禁煙教育で意識に変化、喫煙率下がる　機能してないルールも―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000015-xinhua-cn

社会の喫煙コントロールを目指す中国の団体、中国控制吸煙協会（チ

ャイニーズ・アソシエーション・オン・タバコ・コントロール）によ

れば、同協会がこれまでに北京市と河南省鄭州市、開封市の３都市で

小中高と職業専門学校、大学の計３１校で行った禁煙教育により、こ

れらの学校に通う児童、生徒、学生らのたばこに対する意識、行動が

大きく変わった。喫煙率が下がったとのデータもある。ただ、「親の

代わりにたばこを買いに行ったことがある」という小学生も多く、中

国のたばこをめぐる政策に存在するさまざまな問題も目立つ。京華時

報が伝えた。

協会によれば、生徒・学生の喫煙率はかつての７．７％から６．３％

に下がったほか、「たばこを吸ってみたことがある」と答えた生徒・

学生の割合も２２．５％から１７．４％に下がった。

ただ、未成年者の３６．２％が「親の代わりにたばこを買いにいった

ことがある」と回答している。このうち２５％が小学生だった。中国

では１８歳未満の者に対するたばこの販売が法律で禁止されているが、

この法律が有効に働いていないことが分かる。

（翻訳　王秋／編集翻訳　恩田有紀）