新聞は、日本で安楽死が法制化されようとしていると書きました。

しかしそれは間違い。
正解をいいましょう。

安楽死と尊厳死を間違えているのです。
こんな根本的なこと、イロハのイの字も知らない人が記事を書いているのです。

日本尊厳死協会は、このような申し入れをしています。
http://www.songenshi-kyokai.com/messages/topics/102.html

ＨＰには、こんなつぶやきも書かれています。
http://www.songenshi-kyokai.com/messages/column/101.html

うまく開かない方は、ＨＰの左上の”トピックス”の欄をクリックしてください。
http://www.songenshi-kyokai.com/

あるいは、以下のような書きこみを頂いていますが、
新聞よりずっと正しいです。というかこれが正解です。

みなさまは、新聞報道を、まず疑ってかかったほうがいいです。
詳しくは、今月末に発売される「平穏死できる人、できない人」（ＰHP)をご参照ください。

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私は、頭が悪いので、朝日新聞の込み入った文章の基本的間違いが、何かぴんとこないのですが、「子供の安楽死」と書いてあるので、２０１３年の４月１３日の「１０の宿題と１００の喜び」と題する長尾先生のブログに対して、「みー」さんと言う人が児玉真美と言う人の「子供の安楽死、アシュリー事件を巡る世界の兆候」みたいなブログを紹介していたのを思い出しました。私は「尊厳死」や「自然死」「平穏死」と「安楽死」は患者にとって正反対の間違った考えだと思います。でも、ヨーロッパや世界の動向では、「尊厳死」と「安楽死」をごっちゃにして、犯罪に利用しようとする勢力もある様な気がしました。朝日新聞は「安楽死」に反対なのか、それとも「子供の安楽死」も良いとかんがえているのか、また安楽死と尊厳死を全く違うものと考えているのか、同一と考えているのか、あいまいだなと思えました。「議論のテーマを提供しているだけだ」と言われればそうなんでしょうけど、「尊厳死」の考えを広める運動を目指す私達は、「尊厳死」は「安楽死」や犯罪とは一線を画すという立場を、絶えず鮮明にして、世界的兆候に注意しなければ、いけないように感じました。勿論、komachiさんと、おなじ意見ですし、「子供の安楽死に疑問を持つ」児玉真美さんと言う方や「みーさん」とも対立するとは思えません。頭が悪いので、今は、こんなことしか考えられません。

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朝日新聞社　広報部様

要　　請　　文

一般社団法人　日本尊厳死協会

理事長　　岩尾總一郎

 

２月１２日付朝刊　７ページ　「法制化議論　進まぬ日本」について、お願いがあります。

この記事は、「安楽死」と尊厳死にかかわる「延命治療の中止」とを混同しており、国民の誤解を招くと同時に、これから行われる尊厳死をめぐる法制化の議論にも大きな影響を与えることになり、ひと言、お願いをすべく、この文書を送付させていただきます。

 

記事の冒頭に書かれているように、安楽死を求める法律は日本にはありません。安楽死事件をめぐる裁判の判例として、安楽死が容認される要件が示されているに留まっています。記事に例示されている、末期がんの父親を息子が中毒死させた事件も、東海大病院で患者に薬物を注射して死なせた事件も、安楽死の要件を満たしていないと医師が起訴され、有罪判決を受けました。

ところが、東海大病院の横浜地裁判決から記事に引用されているのは、「安楽死」の要件ではなく、尊厳死に関わる「治療行為の中止」の要件です。

さらに、今回の記事では、前記ふたつの安楽死事件と同列に０６年の富山県射水市で患者の人工呼吸器をはずしてしなせたケースに言及したうえで「法整備を求める声が根強いが、安楽死の法制化に向けた具体的な議論は進んでいない」とあります。しかし射水市ケースは、安楽死ではなく、「延命治療の中止」に当たり、医師は不起訴になっています。「法整備を求める声が根強い」というのは、あくまで安楽死の法制化ではなく、「患者の意思に基づく延命治療の不開始、中止」を求める声であり、安楽死を求めているわけではありません。

ご存知かと思いますが、死期が迫っている患者に耐え難い肉体的苦痛があり、患者が「早く逝かせてほしい」との意思を持っていることが明らかな場合でも、医師が医療行為で患者を死なせることを安楽死と呼びます。９５年の東海大病院の安楽死事件判決でも、「治療行為の中止」と「安楽死」とを分けて判決理由を述べており、同列に語るべきものではありません。私たち日本尊厳死協会も、安楽死は認めていませんし、反対しております。

いま国会では、終末期における患者の意思を尊重するための法律案が上程されようとしています。記事のように安楽死と延命治療の中止を混同されることは、法制化の議論に水をさすことになりかねません。

本来ならば、記事全体を後半の８行（「回復の見込みがなく～）を削除していただくのが望ましいのですが、そうなると記事として成立しなくなってしまうのは理解できます。せめて、今後、安楽死と延命治療の中止を混同なさらないよう、本社内並びに他本社・支社・総局で周知徹底されることをお願いできませんでしょうか。

なお、この要請文は、当協会のホームページに掲載させていただくことをお断りしておきます。御社担当部署から回答をいただけた場合、その回答書について、掲載可能か不可かをお知らせいただければ、それに従います。

この要請文の目的は、あくまで、今後、「安楽死」と「尊厳死」とを混同していただきたくないためのものであることを申し添えさせていただきます。

 

ご参考　御社記事

 

法制化議論、進まぬ日本

　日本には現在、安楽死を認める法律はないが、司法判断などをきっかけに議論が繰り返されてきた。
　１９６２年、末期がんの父親を息子が中毒死させた刑事事件の判決で、名古屋高裁が安楽死を適法とする要件として、「苦痛緩和が目的」「本人の依頼、承諾」など六つを示した。９５年には、医師が患者に薬物を注射した事件で、横浜地裁が延命治療中止の要件として、「回復の見込みがなく死が避けられない」「患者の意思表示か、家族から患者の意思が推定できる」などを示した。その後も、２００６年に富山県の病院で、人工呼吸器を外された末期がん患者ら７人が死亡した問題が発覚。法整備を求める声は根強いが、安楽死の法制化に向けた具体的な議論は進んでいない。