集団的自衛権を認めると戦争に巻き込まれることになるかも。
それがイヤだから、多くの一般国民は反対している。

一方、西村真悟氏の文章なんぞを読むと、どこか揺らいでしまう。
西村氏の意見に対して、是非、オープンな議論をして欲しい。

医療も介護も延命死も平穏死も、すべて平和があってこそ。
しかしその「平和」という土台が、今まさに。揺らいでいる。

「平穏死」なんて話をしている場合じゃない、と思う今週。
いっそ国民投票ではないが、１ケ月ぐらい国民的議論をすべきだと思う。

安倍総理と自民党だけに任せておくのはあまりにも危険。。
あらゆる事態を想定し、具体的な覚悟を決めておくべきだと思う。

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◎西村真悟　珍協議会（地球の裏とは何処や）、そして、救国の新党
 
　時々思い出して、笑うことがある。それは、自民、公明の
「安全保障法制整備に関する与党協議会」に関すること。
 
　この名前が仰々しい「協議会」は、自衛権に関する議論をしているのであるが、以前、このメンバーは、
我が国は自衛権を「地球の裏側」で行使することはない、ということで妙に一致した、と報道されていた。
 
　この報道を観て、思はず笑った。こいつら、アホか、と。
　地球は、丸いんだ。裏も表もあるものか。
　
　まして、先端に核を搭載したＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）は、地球上の何処からでも我が国に向けて飛ばすことができる。
　赤道上の地球の周囲が四万キロメートルだから、我が国から二万キロメートル彼方が地球上で一番遠いのだが、
　そこにＩＣＢＭを配備し、十日後の現地時間午前十時に我が国目がけてＩＣＢＭを発射して三十分後に東京に着弾させる、と某国が宣言しても、そこは「地球の裏」だから座して死を待つらしい。
　あきれた連中である。
 
　その他、珍協議で気付いたことを述べておく。
　「集団的自衛権を行使する」ことを、憲法解釈の「変更」とか「解釈改憲」だとか言っている。
　しかし、言葉は正確に使わねばならないとするならば、
　これは「是正」とか「正常化」と言わねばならない。
　何故なら、
「我が国は集団的自衛権は保有しているが、行使できない」という憲法解釈は「間違い」であり「異常」である。
　従って、その「間違い」や「異常」を正すのは
　「是正」であり「正常化」である。
　法解釈の間違いによって、国家と国民に惨害が及ぶならば、その解釈を「是正」するのは、政治家の責務ではないか。
　よって、「地球の裏」と言っているレベルの与党のなかで、
法解釈の「是正」に動いた安倍総理は、
　よく其の責務を果たそうとしていると賞賛すべきだ。
　なお、「あるが行使できない権利」などない。
　権利は「あれば行使できる」。これ、当たり前、ではないか。
 
　警察は「犯罪」に対処し、
　自衛隊は「国家主権の侵害」に対処する。
　前者は、国内法に基づいて任務を果たす。
　後者は、国際法規及び慣例に基づいて任務を果たす。
　よって、
　前者は、法律に書いてあることはできるが（ポジリスト）、
　　　　書いていないことはできない。
　後者は、法律に書いていないことはできるが、
　　　　書いていること（禁じた事）はできない（ネガリスト）。
　与党の「協議会」の面々は、ポジリストとネガリストの区別がつ　かないので、警察と軍隊の区別がつかずに議論を迷走させているのではないか。
 
　グレーゾーンは、法律の欠落部分だから、何もできない、
などど議論していると、相手は、「グレーゾーンを偽装して」攻めてくる。
　歴史を振り返れば、隣国の常套手段は、便衣兵を繰り出して攻勢をかけてくることではないか。
　なお、便衣兵とは、平服を着た漁民や農民を装った兵士で、武器を隠し持つ群れ。
　
　グレーゾーンは、ネガリストで対処する領域である。
　即ち、「国家主権の侵害」だ。
　警察が「犯罪」として裁判所の逮捕状や捜索差押令状をとって「捜査」し裁判所に「起訴」して解決する領域ではない。
 
　そこで言っておく。
　北朝鮮による日本人拉致は、グレーゾーン事態である。
　即ち、「国家主権の侵犯」なのだ。
　ところが、我が国政府は、「犯罪」として対処している。従って、百名を超える日本人が拉致されているのに、政府は十七名しか拉致被害者と認定していない。
　その理由は、警察が刑事司法手続き上、証拠等を検討して裁判で「有罪」と認定されえるかどうかを点検して「拉致と認定」しているからである。
　拉致犯人は、北朝鮮の金正日から、日本人拉致の指令を受けて日本に潜入してきた特殊訓練を受けた北朝鮮の工作員である。従って、余り証拠を残さず、任務を遂行している。だから、十七名しか拉致被害者と認定できないのだ。
　従って、北朝鮮の日本人拉致は、「国家主権の侵犯」という次元で対処すべきである。
 
　与党内の「協議会」が続いている。
　この際、この珍協議を切っ掛けとして、
　抜本的な国防思想の転換、コペルニクス的転換、を実行しなければならない。
　それができなければ、迫りくる危機を克服できず、
　我が国は、亡国に至る。
 
　このことに関しては、次回発売の雑誌「正論」からの要請により、少々長文の拙稿を本日「正論」編集部に送信した。
　ご購読いただければ幸甚である。
 
　また、この度の、石原慎太郎さんと平沼赳夫さんを中心とする
真の保守勢力結集の旗揚げは、
この危機克服の為の歴史的使命を果たさんとする
日本に残された最後のチャンスである。
　もちろん私は、前航空幕僚長の田母神俊雄さんと共に
　新党結成に参加する。
　
　来る六月十五日に堺で開催する田母神俊雄さんとの時局講演会において、諸兄姉に私らの志をお伝えしたい。  

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一方、岡田克也氏の主張も彼のブログから以下に転記する。
海江田氏と安倍総理の論戦は、安倍氏に軍配が上がったとメデイアは報じた。

本当にそうなのだろうか？
この際、党派なんてどうでもいい。

どの意見が長い目で見た時に国益に叶うのか、必死で考える時だと思う。
もしかしたら、今、が運命の分かれ道かもしれないと思っている。

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○集団的自衛権―拙速な閣議決定は日本政治と民主主義の大きな危機
 
昨日（１１日）の海江田代表と安倍総理との党首討論について、いくつか
私の感じたことを申し上げたいと思います。
 
まず、安倍総理は、最近の中国戦闘機の異常接近の問題や、南シナ海にお
けるベトナムの艦船に対する中国船の衝突などを取り上げて、「こういう
問題が現に起きているではないか、何もしなくていいのか」といった調子
で煽（あお）り立てました。
 
当然、日本の周りで起きている現実を踏まえて、安全保障政策を考えてい
く必要があります。私はそのことに異論はありませんが、国民の前で総理
がやるべきことは、厳正に必要性を説くことです。総理が先頭に立って、
国民感情を刺激して危機感を煽り立て、安全保障政策を強引に進めていく
というやり方は、本来リーダーとして取るべき態度ではないと感じました。
 
そして、海江田代表の質問に総理はほとんど答えることはなく、重要な問
題についても全く答えていませんでした。
 
第１に、なぜこれだけ短期間で閣議決定を目指しているのか。この国会中
にという指示を出した、ということも伝えられています。
 
歴代内閣が、集団的自衛権の行使は、現行憲法のもとでは認められないと
いうことを明言してきました。当然、国会での議論の積み上げもあります。
そういったことを顧みずに、一内閣で、しかも記者会見をしてわずか１カ
月という短期間で、その方針を軽々と変えてしまうことの問題の重さとい
うことを、十分に考えるべきだと思っています。
 
これだけ簡単に変えてしまうと、また内閣が代われば、憲法の解釈が変わ
るということが行われると思います。何よりも、戦後の国会でのいままで
各先輩が行ってきた議論に対する敬意というものが、全く感じられません。
自分がやりたいことをやればいいんだと、さしたる説明がないまま進めて
いく姿勢に、非常に大きな危機感を感じました。
 
安倍総理は、閣議決定以外に指針のようなものを作って、例えば、「他国
の領土・領海・領空に、武力行使の目的を持って自衛隊を出し、戦闘行為
をすることはない」ということを、そこに書くという話も聞こえてきます。
しかし、これも十分な説明がなされていません。
 
その指針なるものが、政府の単なる指針なのか、それとも、憲法解釈の結
果として、そういうことはできないということを確認しているのか。そこ
のところもよく分からないわけです。
 
憲法上は、集団的自衛権について、必要最小限度であったり、我が国の存
立に関わるような重要なことであれば、つまり、抽象的な文言を形式的に
でも満たせば、広く集団的自衛権を行使できることにして、指針でそれを
縛るという考え方なのか。そもそも憲法解釈として、武力行使の目的を持
って他国に行き、戦闘行為をするということは、憲法９条は許していない
と考えるのか。そこのところも全く明確でないわけです。
 
いずれにしても、議論すべき点は沢山あります。１つひとつ丁寧な議論が
求められます。
 
具体的事例についてもそうです。集団的自衛権の具体的８事例について、
自民党と公明党との協議はまだ始まったばかりです。そういう状況下にお
いて、いきなり閣議決定をするというのは、日本の政治と民主主義にとっ
て大きな危機であり、そういう基本認識を国民の皆さんも持つべきだと思
います。