市町村が、各コンビニに一晩２万円くらいの予算をつけてもらえないか。
それくらいの予算は、介護認定員会を簡素化すればすぐに捻出できる。

夜間の見守りが必要な人は、主治医や民生委員の申し出を重視する。
要介護度に関係無く、見守りが必要な人は必ずおられる。

そして、０時、３時、６時に見守りと必要ならお世話をしてもれえばどうか。
ヘルパーの仕事が無ければコンビニの仕事に専念してもいいことにする。

若い人なら、やれないか。
夕食などの宅配サービスと組めば、コンビニに付加価値がつく。

行政が評価評価すれば、コンビニ側の介護競争の動機ずけになるかも。
いずれにせよコンビニをどう活用するかが２０２５年問題の鍵ではないか。

しかし肝腎の介護人材不足をどうするか、という問題が残る。
それは、教育で変えることができるのでは。

楽しくて儲かる介護現場を、行政は具体的にイメージして啓発して欲しい。
在宅療養推進とは、そういうことだと思う。


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『認知症見守りで、大阪府がコンビニ４社と協定へ』
　http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150916-OYO1T50034.html

店長を「サポーター」に育成

　認知症の行方不明者対策として、大阪府はコンビニエンスストアによる見守り活動をスタートさせる。徘徊はいかい中の高齢者らがコンビニに立ち寄ることが多い点に着目した試みで、大手４社のコンビニ店長らを「認知症サポーター」に育成する。認知症の行方不明者数は大阪が全国最多とされ、府内計約３５００に及ぶ大手の店舗網を「地域の目」として活用し、行方不明者の早期発見などにつなげる考えだ。

　１８日、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスの４社幹部と、松井一郎知事が府庁で協定を結ぶ。大手４社がそろって認知症の見守りに協力するのは、都道府県で初めて。

　協定は、各社が店長らに対し、認知症サポーターの養成講座を受講させるよう努めると規定。行方不明者が出た際、府内の市町村が関係機関とメールやファクスで該当者の特徴などを共有するネットワークにも、各社が参加するとした。

　府によると、コンビニで繰り返し同じ商品を購入するなどして発見される認知症の人も多く、特殊詐欺の被害で店内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使用する恐れもある。

　府は講習で従業員らに認知症に特徴的な症状や接し方などを学んでもらったうえで、行方不明者を見つけた場合の連絡体制を整え、買い物の支援や事故防止などにもつなげる。

　厚生労働省の推計では、認知症の人は２０１２年の４６２万人から２５年には約７００万人に増加。警察庁のまとめでは、１４年に確認された認知症の行方不明者は１万７８３人で、大阪が１９２１人で最多だった。

　担当者は「コンビニに協力してもらうことで、きめ細かな目配りが可能になる」としている。