熊本の知リあいからは、いまだ連絡がない。
災害時の広域応援協定は、4.14以降どのように機能しているのか。
阪神、東北の教訓をへて全国都道府県ごとに策定され、即時対応が実施されたはず。
自民の「緊急事態事項」改憲案が、何の必要性もなく、かえって弊害となることも明らかとなった。
アベが誰かの書いた紙切れを読み上げているが、エクアドル大統領の呼びかけの方が親しみがあり具体的だ。
アベは、昨年は水害より安保審議を優先。今年は地震よりＴＰＰ審議時間稼ぎを優先。
熊本刑務所が、避難所として、住民を受け入れている。臨機応変でいい。
アベと米軍は、普天間所属のオスプレイ２機をよこしたが、なんとも姑息な火事場泥棒。「急がば急げ」か.
オバマよ。岩国や普天間の基地を、一時緊急避難場所に開放せよ。
１時間もあれば大規模仮設など、おてのものだ。基地内に、備蓄食糧もあまりある。

800円万引きの認知症女性(61)に「懲役1年6月」を求刑し、
戦闘糧食をネット販売した陸自1等陸曹(46)を起訴猶予処分にした、神戸地検。はずかしくないのか。
自衛隊は、列島巨大地震活発化時代の到来にふさわしい、方面別防災部隊に全面編成替えすべきだ。
「仮想敵国」とは、防災共助条約、海難共助条約を結ぶべきだ。
あす、いや今日、わが身だ。

御嶽山噴火災害の折、捜索作業の際に戦闘並な車両が繰り出しました。その時に、一市民として
別段何も思わず、災害派遣のために、自衛隊出動が当然の成り行きと思っていましたら、
「本来は警察と消防が対処するものである」と勇敢に物申したジャーナリストが、ありました。
「人名救助を最優先するタイミングにあって、何を言い出すのか」と戦車に違和感を持たない
自衛隊筋からのバッシングを、そのジャーナリストが受けてしまった経緯がありました。
とてもインパクトある物言いでしたが、今回の熊本地震の現地入り=救助作業に、一早く消防と警察が
動いていらっしゃるNews映像を見た時に、これが本来の正しい対処ルートであると、素早い行動を
見た時に「先のジャーナリストの発言が生かされた結果」と即座に思いました。
『正しいことを発言することは、必ずや生かされる』と思いました。学んだ、という方が適切かも
知れません。
又、そう思うと同時に、スーパーマンやウルトラマンの登場を待つかのように、心には『自衛隊』に
期待しているのも事実です。九州での災害救助のために、日本列島を挙げて自衛隊が動いて下さって
います。九州入りする陸上自衛隊車両が、北海道から発動されているそうです。
「隊員の皆様、頑張って下さい！よろしくお願いします！」と唱えたいと思います。

兵庫県への避難も 並びに デジャブ ･････ を読んで

大震災の被災者〔体験者〕だから出来る支援もある。
過去の多くの震災対応から学ぶべきことが沢山ある
にも拘わらす、今回も過去と同じような後手後手の
対応が繰り返されている ･････ という指摘には頷く
ところが多々ありますが、透析患者さんにとって水
の確保は命に関わる問題だから、優先的に水を廻す
べき、とか、SNSが普及しているのだから、地域の
窮状を声高に発信すべき ･････ という指摘は正しい
のでしょうか？

大規模な災害や事故が発生し、多数のけが人が出た
時、限られた医療者･医療施設･医薬品を有効に使う
ために、“トリアージ：優先順位付け”という概念
が取り入れられるようになってきていると考えて
います。

同様に、大震災などで上水道が寸断され、給水が
ままならないような時に、限られた“水資源”を
どのように公平･効率的に分配するのか？　責任を
持って判断･指揮する人の存在が必要ではないか？
と思っています。

今回の熊本の大震災では、道路が損傷を受けて物流
が滞っているため、各地で食糧不足が起こっている
ようです。　食料品スーパーや自衛隊、他自治体など
が準備した、おにぎり１個や菓子パン、カップ麺、
水などを貰うために、何百人もの被災者が２時間も
３時間も並んでいる映像を見ると心が痛みます。
その列のなかに、明らかに高齢者･後期高齢者の姿
を見ると、そのストレス、身体への負担が予期せぬ
体調不調を引き起こすのではないか？ と心配になり
ます。

このような時、高齢者･後期高齢者のグループ、
乳幼児を抱えた家族のグループなど事情を抱えた
グループを別の列に分けて、負担を軽減すること
は出来ないのでしょうか？
優先的に物資を貰える列を人為的に作ると、それ
に便乗する心ない人が現れて現場が混乱すること
になるのかも知れませんが、それでも体力のある
人と体力のない人を同列（同等）に扱うことだけ
が公平･公正な方法とは思えません。

このような物資（水･食料品･燃料など）の配布に
おいても、優先順位付け、弱者救済と言った、医療
で言うところの“トリアージ”理論を取り入れる
ことは出来ないのでしょうか？

真相は、私もよく存じませんのですけど、阪神大震災の時は、当時の貝原兵庫県知事は、自衛隊にお頼みにならなかったのだそうです。何でも、大阪府は、日ごろから、自衛隊と自治体の、災害訓練には積極的に協力していて、実際に災害に会えば、即自衛隊にお願いしたのでしょうけど、貝原兵庫県知事も多くの知事さんも、当時は自衛隊との共同訓練は、遠慮なさっていたのではと思います。
私自身も、学生当時であれば、否定的に思ったかも知れません。
でも、阪神大震災を目の当たりのして、自衛隊と言う組織は、災害時にこそ、助けて貰えればありがたいと思います。
阪神大震災時の、大火災の責任は、総理大臣の村山さんの責任だと言う声もありましたけれど、県知事さんの「自衛隊へに要請」が無ければ、出動できないのだそうです。
でも難しいことは分かりませんけれど、他国はわが国に侵略してきた時は、ヨーロッパのように、自国の軍隊と市民パルチザンと共同で戦うのが、理想です。
ただ、アメリカが、中東の石油の利権をめぐって、メジャー〈問屋〉を守る戦争をしていることに、日本の自衛隊も、命を落としたり、ナパーム弾とか、放射能爆弾による障害を、生き乍ら死ぬまで、その苦痛を味わうのは、ご免だと思います。
これ以上の事は、難しくて分かりません。

やっと、知りあいと連絡がとれた。
震度６強で、近所の家々には大きな被害が出たが、
釘1本不使用の100年木造住宅なので、大きな揺れの繰り返しに、なんとか耐えていると言う。
五重の塔みたいですね、と驚嘆した。

国土地理院の4.16GPS観測点では、南阿蘇村水平方向南西97㎝、上昇23cm、
熊本市北区北北東75cm、沈下20cm移動したという。
東海大学生向け軽量鉄骨アパートはじめ、重厚な木造住宅の倒壊、鉄筋コンクリート造庁舎の損傷など、これらの悲劇を招いた一因は、1952年河角廣博論文に基づく建設省「地震地域係数Ｚ」に欠陥があったからだという(細野透)。
熊本県は、震度６強に耐える「1.0」基準に達しない「0.8」「0.9」だった。

進行中の熊本地震。
関連死は、なんとしても防ぎたい。
苦難は、さらにこれからだ。広域共助も、始まったばかり。
ここ1年の全国、周辺地域の地殻変動について、京大防災研究所のくわしい分析を待っている。

海外では、「原発を止めたがらない日本」と報道されている。
原子力規制委員会は、40年超の原発にもゴーサインを出した。暴走は、止まらない。
国会議員１００人が、お手手つないで靖国参拝。