今日の疑問と初めて知ったこと

１　「非該当」を「要支援」にしてあげる（？）方法。

　　　それは、「買い物」の「全介助」を削除する。
　　　もしくは、「料理」の「できない」を削除する。

　　　買い物ができないと非該当に、
　　　買い物ができると要支援に、というケースが何例か続いた。
　
　　　料理に関しても同様なのだが、「できる」に変えれば要支援になる。
　　　いったい、これはどういうことか。

　　　買い物ができる人は、落とすかもしれないので「介助」が必要で
　　　料理ができる人は、失敗するかもしれないので「介助」が必要と。

　　　ホント、訳が分からない。
　　　誰がなんのためにこんな理解不能なプログラムをしたのだろう。


２　生活保護受給者は、６５歳以上になれば、全員一号保険者になる。

　　４０～６４歳の生活保護受給者は、「みなし二号保険者」として表に出る。
　　しかし６５歳になれば審査会ではその人が生保かどうかはまったく出ない。

　　保護費に介護保険料が一旦上乗せされてその額がそのまま保険料として天引き。
　　保険料負担も自己負担もゼロは変わりない。

　　生保の高齢者の介護保険費用はすべて保護費から出ている。
　　しかし両者の行政レベルでの連携には課題が多すぎる。


３　どうしてそれが大切なのか。知りたいのか。

　　一般市民は介護認定があっても、自己負担があるのでサービスをあまり使わない。
　　それでも審査会では利用状況と主治医の意見を忖度して介護度を忖度する会議だ。

　　しかし生保の場合は貧困ビジネスと一体となり「満額パンパンにヘルパー導入」がある。
　　そんな枠を削ればいいのか拡張すべきかがサッパリ分からないので、困ることが時々ある。

　　善意の忖度が「悪」に利用されることになれば、あまりにも悲しい。
　　
　　必要な「忖度」をする上で知りたい状況は、ただひとつ。
　　その人が生保であるのかどうかの一点であるが非公開だ。
　　
４　生保の財布は医療と介護を併せて、ひとつにまとめる。
　　
　　介護保険は保険者でやるべき。
　　医療保険もそうであるように。

　　しかし生保は、結局は財布が一つなので、
　　医療と介護をひとつにまとめた方がいい。

　　機能分化させなくてもいい。
　　生保の医療は「統合」すべきだと思う。


５　各自治体に「生保専門の介護医療院」を作ってはどうか。

　　院長は各自治体の医務官がやる。
　　ヘルパーは自治体のＯＢなども。

　　そこでの診療はベテランの大先生がやるので、安心だろう。（心配？）
　　・ジェネリック推奨
　　・多剤投与対策
　　・平穏死を１００％叶う、などを最大のウリとする。

　　一般の人の「保険」と生保は分けるべきだ。
　　両方の保険料を自力で払っている人が可哀そうになる時がある。


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福岡伸一先生の名著「動的平衡」で学んだように、
医療と介護の関係性もまさに「動的平衡」にある。

両者の連携で無駄を削減して効率化を図るべきだ。