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賛否両論だろうが、時代の流れだと思う。
イヤな人は病院や施設を選択するしかない。

新潟県粟島でのプロジェクトが、政府の規制改革方針
とあいまって国策となりつつある。

こうしないと、住み慣れた自宅で最期まで暮らせない地域が
今後、どんどん増えていく。

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厚生労働省は１２日、自宅や介護施設で亡くなった患者の元へ医師がすぐに
駆け付けることができない場合に、テレビ電話など情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し
看護師を通じて死亡診断するための指針を通知した。
今後、看護師向けの研修を始め、本年度内にも遠隔での死亡診断が始まる。

高齢化に伴う「多死社会」を迎える中、自宅など希望する場所でのみとりを進めるのが狙い。

　指針では、遠隔の死亡診断を認める要件として、
（１）末期がんなどで患者の死期が近いことが予想される
（２）医師への連絡体制が整い、ＩＣＴを使った死亡診断に患者や家族が事前に同意している
（３）離島などで医師が直接死亡を確認するのに１２時間以上かかる
（４）一定の教育を受けた看護師が診断に必要な情報を医師に報告できる―などを挙げた。

医師の指示を受けながら看護師がタブレット端末のテレビ電話などを通じて聴診や
心電図の確認をし、写真撮影を実施。
医師は受け取ったデータを基に診断し、看護師が死亡診断書を代筆する。

　看護師は５年以上勤務し、訪問看護や介護施設での３年以上の実務経験が求められ、
法医学に関する講義や研修を受けなければならない。

　ＩＣＴを活用した遠隔診療については、死亡診断とは別に一部認められている。

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この報道につけ加えるならば、
「医師法２０条と２１条を理解するために１日の講習を受ける」だと思うのだが。