在宅医療は、外来医療より医療費がかかるもの。
だから行政は、少しでも医療費を削りたい一心。

生活保護課は「タクシー券をいくらでも出すから通院して」と間接的に言う。
そうした指示を受けたケアマネも、そのようなことを言ってくるので戸惑う。

そもそもに認知症で寝たきりに近い高齢者がどうやってタクシーを呼ぶのか。
誰がタクシーに乗せるまで介助して、院内の車椅子での移動を介助するのか。

酷い場合は「誰か代理の人が薬だけ取りに行けばいい」という旨の伝言が耳に入る。
行政は、「在宅医療＝不要な訪問診療をして不要な薬を出すだけ」との認識だろう。

そう言われれば、もうい行けないし、行きたくないし。
でも放置すれば床ずれは悪化するし、大変なことになるかも。

行政に在宅医療をストップされた２ケ月後に孤独死で発見された６０台の男性がいた。
「あああ、やっぱり」と私は思うも、そもそも行政もその男性も孤独死で良かったか。


在宅医療＝薬出すだけ、ではなく、
在宅医療＝生活を診る、と研修医君にはいつも教えているが、そんな美談は通用しない。


「これはあんまりやろ」と思う時は生活保護課のケースワーカーに直接電話を入れて確認する。
すると必ずどのケースワーカーも「いいえ私どもはそのような事は一度も申していません」と。


ケースワーカーが悪い、わけではない。
もちろんケアマネが悪いわけでもない。

もっといい方法があるのではないか。
いつも考えている。


生活保護の人の医療は、自治体が経営する「生活保護クリニック」が担当すればいい。
各自治体には「医務官」と呼ばれる名医がいるので、彼らが診察して往診すればいい。

生活保護の医療を巡っては、開業医にさまざまな締め付けが年々強化される。

・薬はジェネリックを出せ
・睡眠薬はあんまり出すな
・在宅医療はやめて通院に、などなど。

開業医性悪説丸出しで、情けない。
心が折れる、とはこんな時である。

しかし受給者は必ず相反する希望を曲げないので、その狭間で苦しむことがよくある。
だから行政が直営で経営する「生活保護クリニック」で一括して、医療や介護を提供。

そもそも生活保護を受け入れなくてもいいので指定医を返上する開業医も増えている。
医師会で指定医を総辞職して行政に真剣に考えてもらう時期が近いかなと思う日々だ。

これは冗談ではなく、本気の提案である。

・アル中
・セルフネグレクト
・虐待
・ゴミ屋敷・・・


これらに関わべきなのか。
でも関われば、悪得医に。

関わらないと、町医者ではない？
そろそろ真剣に議論すべき時期。