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抗認知症薬：日本、高い処方率　８５歳以上の２割が使用　副作用増すリスクも

2018年5月28日 (月)配信　毎日新聞社

　国内で認知症の症状進行を抑える抗認知症薬が８５歳以上の高齢者人口の２割に使用されているとする調査結果を、医療経済研究機構のチームが国際老年精神医学雑誌で発表した。認知症患者は国内で約５００万人いると推計されているが、詳しい処方実態が明らかになったのは初めて。年齢と共に副作用のリスクも増えるため、チームは学会のガイドライン（指針）の推奨度を見直し、使用を控えるよう求めている。

　チームは、国のレセプト（診療報酬明細書）情報・特定健診等情報データベースを使用し、２０１５年４月からの１年間に抗認知症薬が処方された１７３万３９１６人分のデータを分析した。その結果、人口当たりの年間処方率は年齢と共に高くなり、８５歳以上の高齢者で１７％。また、年間総処方量の４７％が８５歳以上の患者だった。

　海外での同様の調査は少ないが、ドイツでは８５歳以上の認知症患者の２割にとどまり、日本の処方率の高さが際立っている。背景には日本神経学会が診療に関する指針でアルツハイマー病患者に処方するよう強く勧めていることが考えられるが、同学会の指針は８５歳未満の患者が中心のエビデンス（科学的根拠）に基づいており、８５歳以上のエビデンスに乏しい。チームの奥村泰之・東京都医学総合研究所主席研究員（臨床疫学）は「８５歳以上の利用者が多い臨床現場と、エビデンスとの年齢層が異なり、薬の効果は未知数。加齢による副作用のリスク増大も懸念されるため、国内の学会指針の推奨度を弱めたり、強く推奨する年齢層を限定したりする必要がある」と指摘する。

【河内敏康】

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いまだに抗認知症薬の副作用で認知症になっている人が
毎日のように来院ないし往診しているのが日本の現実だ。

今日も明日も日本中で開業医相手の「洗脳セミナー」が
開催されていて、講師は大学病院や大病院の医師である。

彼らは全員、多額の研究費と講演料をもらって、特定の
抗認知症薬の宣伝をやっている。

日本の認知症医療界において利益相反が無い、大学教授や
大病院の部長はおそらく、一人もいないのではないかな。

しかし講演の冒頭に全員が「利益相反はありません」と前置き
してから、可笑しくてしかたがない。

「おい、おい、利益相反しかないやんか」と思うけど
彼らの中では「無い」ことになっているので仕方が無い。


今、政府も「森友・加計に利益相反は無い」と言い張っているが
誰が聞いても利益相反だらけで全員で口を揃えて嘘をついている。

政府は、血税で私腹を肥やし
医療界は、製薬マネーで患者の尊厳を損ねる。

しかも情けないのは、このような記事は、大手メデイアは報じない事。

なぜか？

それは製薬会社がそのメデイアのスポンサーだから。

つまり医療界とメデイアが協働して、患者の利益を損ねている。
そうした傾向が最も顕著であるのが、抗認知症薬の領域である。


そんなことをやっているのは、世界中でもはや日本だけ。
それも知らない医師やメデイアは、いまも嘘を垂れ流す。

私は「それはおかしいぞ！」と仲間とともに声をあげた。
その結果、２０１６年６月に「増量規定」を撤廃させた。

しかしそれは、認知症ムラの重鎮たちを怒らせた。
ある大御所から呼び出され厳しいお叱りを受けた。

「エビデンスを知らないトンデモ医者」との
レッテルを貼られて、厳しい処分を受けた。

そんな人達が認知症医療界の頂点に君臨していて
大手メデイアはその人達のウソの情報を垂れ流す。

こんな医療界に別れを告げた医師もいいる。
内海医師や近藤医師など。

しかし私は医療界の内部にいながら、変えようとしている。
そのやり方が正しいのかどうかは分からないが、今はそう。

いずれにせよ、日本の認知症医療は末法医療、そのもの。

詳しいことは３冊の本に書いた。

・ばあちゃん、・・・
・家族よ、・・・
・抗認知症薬を・・・


少しでも多くのひ人を薬害から救いたい。
おそらくこれまで何百人以上救ってきた。

それだけでも、医者になった意味がある、と思う。
まあ、ただの自己満足であるのだが。


ＰＳ）
たった今、深夜往診から帰宅。
まさに「夜回り先生」だ。

深夜の電話は、ＧＨかサ高住か有料と相場は決まっている。
そこに訪問看護は入れないので、医者が行くしかない。

当直の２人の介護職員にはひッきり無しに
コールがかかっていて、休む暇も無い激務。

医療職が居ないブラック職場で看取りをせよ、と国は言うけど。
現場は本当に大変である。医者も介護職員も大変。

介護医療院の普及が待ち遠しいよ。
一馬力の施設在宅も終わりが近い。