病院から「逃げた」ら100万円と刑事罰？

感染者を受け入れない医療機関にも罰則？

気持ちは分からないではないが、完全に筋違い。

市中感染への個人責任は薄く、社会の仕組み改善で対処すべき。

極論を言えば、市中感染をある程度容認して重症化予防と

その早期発見・トリアージに特化したほうが死亡者が減る。

若者が広げていることは間違いないだろう。

無症状なので、普通はPCR検査を受けない。

広島市での市民全員PCR検査の結果が待ち遠しい。

現在のPCR陽性者の2倍以上の感染者がいるという。

またPCR陰性の感染者（偽陰性例）もたくさんいる。

これも感染者にカウントされていない。

そんな無症状感染者を「法律」でどう扱うか。

強制隔離や罰金刑で拘束するか、しないのか。

実は、「無症状感染者が沢山いる」ことはダイアモンドプリンセス号

での「培養事件の結果」、ほぼ1年前に判明していたのに議論を避けた。

僕は、壮大な「培養実験結果」から大きなヒントを得させて頂いた。

無症状陽性者こそ「けったいなコロナウイルス」の本質だと思った。

何を「法」で規制するのか？

・営業時間？

・外出？

・入院？

・病院からの脱走？

・受け入れ拒否？

・入院拒否？？？？

違うだろう！

と、言いたい。

日本人は、納得すれば、お役所の命令に従順な国民性だ。

まずは「命を１００％守る医療体制」（これまで散々書いてきた）を

確保したうえで、国民に「会話の自粛」を強力にお願いするのが一番。

でも以下のような意見があるので、ご紹介したい。

尊敬する井上清成先生の主張である。

これを読めば、PCR陽性者の隔離を刑事罰をもって強制

する行為はあまり意味が無いどころか有害であると思う。

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感染症法の適用対象である無症状病原体保有者の存在を数多くのPCR検査によって把握すべき

井上法律事務所　弁護士 井上清成

2021年1月19日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

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１．中国・石家荘市でのPCR検査

中国の首都・北京市に隣接した河北省の省都・石家荘市（日本語だと「せっかそうし」と読むらしい。人口は約１１００万人で、東京都の約１４００万人に匹敵する。）では、新型コロナの感染が発生し、全市民にPCR検査を実施したらしい。１月９日付けロイター（上海）の「中国河北省省都、地下鉄の運行停止　コロナ感染拡大を警戒」という記事によれば、「当局は１１００万人の全人口に対する大規模な核酸検査を実施している。国家衛生健康委員会の発表によると、８日中国で新たに確認された感染者は３３人で、前日の５３人から減少した。無症状感染者は３８人で、こちらも前日の５７人から減少した。」とのことであった。 全人口の１１００万人すべてにPCR検査を実施したらしい。まず、日本と比較して、その大規模なことに驚く。大雑把な目安としては、後述のとおり、割合的には日本の約２０倍以上といった感じであろう。 しかも、その陽性者たるや、１日当りは１１０人とか７１人とかいうのであるから、陽性率はやはり大雑把に見て、０．００１％（１０万分の１）程度のレベルであろうか（ただし、トータルは、３００人から５００人以上の水準らしいので、数倍以上にはなっていたであろうが、トレンドにやはり大差はなさそうである）。 そして、何よりも発表の仕方に驚く。感染者３３人（５３人）、無症状感染者３８人（５７人）と分けて、発表しているのである。無症状感染者が陽性者全体の５２～５４％で、約半分を占めているらしい。 日本とはケタ違いな検査数・陽性率だけでなく、「無症状」感染者にも注目して政府は発表をしているようである。特に、この点が目を引く。

２．日本でのPCR検査

厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」によれば、「上陸前事例」「クルーズ船事例」において、３７１１人のうちPCR検査陽性者が７１２人であったとある。陽性率が１９％と明らかに高いのは、状況からして仕方ない。ただ、そこには「PCR検査陽性者７１２人」だけでなく、そのうち「無症状病原体保有者数３３１人」という人数も明示されている。中国・石家荘市と同様に、やはり陽性者の半分近く（４６％）が「無症状病原体保有者」だったらしい。つまり、有症状者とほぼ同数近くが、無症状者として存在していたというのであろう。

今度は、「国内事例」（令和３年１月１４日２４時時点）を見てみると、「PCR検査実施人数」約５７２万人のうち「陽性者数」は約３１万人とある。日本の人口は約１億２５７１万人なので、PCR検査実施人数の割合は約４．６％に過ぎない（中国の約２０分の１）が、その陽性率も約５．４％とそこそこの水準にあると言ってよいであろう。なお、「陽性者数」のうちの「無症状病原体保有者数」は明示されていない。（「クルーズ船事例」では明示されているにもかかわらず、直ぐ隣の欄の「国内事例」には明示されていないのである。後述の感染症法との関連で、重要な数値なのであるから、今後は十分に分かりやすく明示しておくことが望ましい。）

そこで、推測ではあるが、「陽性者数」の約半分近くである１５万人くらいが「無症状病原体保有者」であったのであろうか。さらに、PCR検査の未実施者も推測して加えれば、潜在している「無症状病原体保有者」は（単純計算通りならば約３００万人だが、そこまでとは言わずとも、）そこそこの人数がいたと言いえよう。

３．無症状病原体保有者は感染症法の適用対象

感染症法第６条第２項第１１号によれば、「無症状病原体保有者」とは、「感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないもの」を言う。そして、同法第８条第３項によれば、「一類感染症の無症状病原体保有者又は新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者」の２種類についてだけは、「それぞれ一類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。」こととされている。 さらに、新型コロナウイルス感染症は一般的には「二類相当」の「指定感染症」であって普通は適用されないはずのところ、この「無症状病原体保有者」については、政令第３条の定めによって特に「感染症法第８条第３項」を適用することとしたのである。

つまり、新型コロナの「無症状病原体保有者」は、感染症法の適用対象なのである。特に若者の行動変容が求められている現在、その「無症状病原体保有者」の中核かも知れない若者の多くにこそ、PCR検査を実施し、偽陰性のリスクも理解してもらって行動の変容を促していくことが、感染症法の趣旨に即しているものと思う。

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ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。 MRIC by 医療ガバナンス学会　http://medg.jp

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皆さんに絶対に感染者にならない、そして強制隔離もされない、

だから「脱走」も必要も無いたった一つの方法をご紹介したい。

それは、PCR検査を受けないことだ。

ついでに「PCR検査を受けずにCTでコロナ肺炎や採血や酸素飽和度から

重症度評価を行い、デキサメサゾン注射をしてくれる医師」を見つけること。

僕は昨年3月から、そのような芸能人を治療してきた。

デキサメサゾンは何十人ものコロナ肺炎の人に打ってきた。

朝から晩まで、PCR陽性や濃厚接触者の相談ばかり。

「長尾保健所」もずっとやってきた。

結局、検査を受けたばかりに医学的管理や治療を受けられず

「放置」されるくらいなら、受けずに治療を受けたほうが得。

昨日は、30代のがんの方の在宅看取り。

新規の在宅依頼が毎日、何軒もある。

今日も慢性腎不全や心不全で死にそうな人の病院探し。

まさに「コロナ以外の病気での待機者」の問題のほうが大きい。

爆笑問題の田中さんはくも膜下出血でなんとか入院・救命できた。

しかし、アンラッキーな人は急病で命を落とすケースが出てくる。

実は、今朝も急病（腎不全）で搬送依頼をするもまったく見つからない。

今夜、もしも自宅待機中に亡くなったら、完全に国の責任である。

これが本当の医療崩壊なのだ。

こちらのほうが大問題である。

今、国会質疑を観ているが、まったく空虚というか

まったく意味のない時間の無駄、どこの国の暇人か。

PS)

コロナチャンネル　#277

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