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終末期医療の指針、10年ぶりに改定へ

2025年03月15日(土)

終末期医療の指針が10年ぶりに改定される。

朝日新聞の記事を、よく読んでみてください。

どこがどう変わったのか、誰か教えて下さい。

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終末期医療の指針、10年ぶりに改訂へ

救急・集中治療などの4学会

3月13日  朝日新聞  →こちら




助かる見込みがなくなっても、一度装着した人工呼吸器は取り外せない。だから、装着すること自体を差し控えたり、どんなに患者側が希望をしても外せなかったり。救急や集中治療の現場でみられるそんな誰もが望まない状況を、打破したい――。

【画像】集中治療室で人工呼吸器をつける患者  


こうした問題意識のもと、救急や集中治療を担う医師たちの学会が、終末期医療に関する指針の改訂に向けて動き始めている。


■3学会から4学会へ 

緩和医療の学会が参加  最大のポイントは、10年前に合同で指針をつくった日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本循環器学会に加え、新たに緩和ケアを専門とする日本緩和医療学会が加わり、4学会合同の指針として改訂作業をすすめている点だ。  


人工呼吸器などの治療の中止をめぐっては、医師が訴追される事件が1990年代以降に相次いだ。厚生労働省は2007年、患者にとって最善の終末期医療を決めるための手続きをまとめた指針を公表した。  指針では、生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は対象外とした。


そのうえで、患者の意思を尊重することや、医師単独ではなく他職種の医療・ケアチームで対応することの大切さを説き、治療の中止も容認した。  


ただ、終末期とはどのような状態かを定義していないなど、使いづらいとの声が現場では強かった。  厚労省の指針を踏まえつつ、救急や集中治療の現場での具体的な手順をまとめたのが、日本救急医学会などの3学会が14年に公表した今の指針だ。  


どのような状況を「救急や集中治療における終末期」と呼ぶかを定義し、具体的な状況を例示した。筋弛緩(しかん)剤などで死期を早めることは行わないことも明記された。  だが、結果的には、十分に活用されているとは言えないまま、10年が推移した。




■10年たって見えてきた、現行指針の3つの課題

 なぜ、現場に定着しなかったのか。理由はいくつかある。


 一つは、想定された終末期の範囲が限定的だったこと。今の指針では、終末期の対象を、集中治療室で積極的治療を続けても「おおよそ2~3日程度以内」に亡くなることが予測できる患者に限っている。  


ある救急医は「現場で実際に困っているのは、指針が想定したケースではなく、数日では亡くならないけれど、回復が見込めないケース。だから、指針は使えなかった」と指摘する。


 もう一つは、法的な責任を問われる懸念が払拭(ふっしょく)できなかったことだ。厚労省の指針も学会の指針も、治療を中止した医師が訴追されないことを法的に担保しているわけではない。


 ただ、07年の厚労省の指針を座長としてまとめた樋口範雄・東京大学名誉教授は、厚労省が指針を公表して以降、医師が終末期の患者の治療を中止したことで、有罪となったケースは無いと指摘する。


 実際に人工呼吸器を止める場面を放送したテレビの報道番組もあったが、舞台となった病院の医師は刑事訴追されていない。  樋口さんは「厚労省の指針はすでに、法的な役割を果たしていると思っている。抜管をすると刑事訴追される恐れが......などという議論は、時代遅れだ」と話す。


 そして三つ目は、治療を中止した後、命を閉じるまでにどのような医療を提供すればよいのかが、指針にまったく記されていなかったことだ。


 4学会合同の指針改訂委員長を務め、米国で外科・救急・集中治療医療に携わってきた帝京大医学部の伊藤香准教授は「本来、根治的治療と、症状をやわらげる緩和ケアは、一緒に走るべきもので、根治的治療を終了しても緩和ケアは続く。それなのに、日本では『死の直前』になるまで緩和ケアが治療の選択肢として提示されないところが問題だ」と話す。


 終末期医療に向き合う医療者にとって、人工呼吸器などの治療の終了は、その先の緩和ケアに移るためのひとつの選択という位置づけだ。



■刑法上の問題をクリアにするカギは  ただ、中京大の緒方あゆみ教授(刑法学)は「現状では、『積極的な生命維持治療の中止=即死』という認識が一般的で、医療界の認識とのずれがあるのではないか」と話す。


 緒方さんは、「治療の中止について患者が事前に意思表示していることが前提になる」とした上で、こう指摘する。「積極的な治療の中止は、緩和ケアへと移る治療の一環であることが、医療界でも、一般市民にとっても、社会的に容認できる社会通念になれば、憲法が保障する幸福追求権や、自己決定権の尊重の観点から、刑法の問題もクリアできるのではないか」  


そのためには、患者の意思を繰り返し確認することや、一度決めても撤回できることなど、必要なプロセスも当然踏むことが欠かせない。国民の理解を深めることが、カギになる。


 日本緩和医療学会理事長の木澤義之・筑波大教授は「いったん中止を許容してしまったら、安易に中止するのではないか、という議論も当然ある。考え方や手続きを示し、ちゃんと縛りを掛けるためにも、指針が必要だ」と話す。  こうした背景を踏まえ、今回の改訂では、積極的な治療から緩和ケアへと移行する具体的な手順を紹介するほか、終末期の定義の見直しも議論されている。



■改訂に込める、医師たちの思い  

昨秋に仙台市で開かれた4学会合同のシンポジウムでは、患者が回復するか確認するために期間を決めて根治治療を試みる「タイム・リミテッド・トライアル」と呼ばれる手法について、活発な意見が交わされた。  助かる可能性があるのに、治療を始めたらやめられないので差し控えてしまう。この状況を変える一つの方法であり、東京ベイ・浦安市川医療センター(千葉県浦安市)などが取り組んでいる。  


伊藤さんは「一度始めた治療でもやめることができることを明記し、『やめられないから治療を始めない』という葛藤をなくしていきたい」と語った。  シンポジウムの座長を務め、現行の3学会指針の作成委員長だった横田裕行・日本体育大教授は「社会に受け入れてもらうためにも、丁寧に議論を進めてほしい」と求めた。


 4学会合同のシンポジウムは今年3月の集中治療医学会でも開かれ、指針の改訂に向けて、さらに内容を議論する予定だ。


朝日新聞社



@@@@@@@@@@@@@@@




うーーん。


お疲れ様です。


でも、やっぱり、よくわからない。



10年前からなんにも変わっていない、と僕は思った。



10年前から僕が講演してきた内容と何も変わらない。



なぜか?



長いから?



「最近、医師が訴追された例が無いから、これでいい」

という東大のエライ先生のご意見は、10年前と同じ。



現場を知らない机上の空論に思えてならない。



今日は、和歌山市医師会のお招きで

和歌山市民に尊厳死の話を2時間する。



こんな話をいつまでするのだろう?



正直な話、国民皆保険制度が崩壊すれば、

この議論は自然に消えるのではないかな。



アメリカの政権が代わって、大改革の一途。


日本は政治は堕落の一方で、財務省デモは激しくなる一方。


病院は赤字なので、「メシの種」を簡単には手放さない。




当面は「リビングウイルを核とした人生会議」の

重要性を市民は知って、実践するしかないのでは。




PS)

やっと春めいてきましたね。


毎日、毎日を楽しんで生きよう!


平穏なうちに、人生を楽しもう!








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この記事へのコメント

破綻したらまず議論すら起こらないと私もおまいますね。
どれがいいのかわかりませんが、別のところでもありますが
本人はしたくなくても親族が…ということも。
せめて、本人が書面でが海外のようにできればとも考えます。
それとは別に…今度はマスクゾンビですか。笑

Posted by 匿名 at 2025年03月15日 05:17 | 返信

行政用語には、「当事者拔き」のものが多い。
のっけから、救急現場で「終末期医療はどうされますか」と、患者本人や家族に訊く医者もいる。
同じ訊くなら、「死期直前の○○措置は要りますか」と訊いてほしい。
廃棄物の「最終処分場で尋問を受けている」ようで、生きる希望もなくなる。
どうか、「終末期」とか、「人生の最終段階」とか、もう止めにしませんか。

Posted by 匿名 at 2025年03月15日 10:31 | 返信

う〜ん、これを読んでると、病院では逝きたくないなと感じます。
素人考えなのですが
終末期の定義とは言いますが、

あまり食べなくなる
寝ている時間が長くなる
家族はこれでボチボチかなと感じます。
そうして逝くことを受け入れていきます。
その過程で終末期だったとあとで感じるものではないかなと思います。定義とはなんでしょうね?
お医者さん達の難しいお話はお話で良いのですが…

そこで脳梗塞を起こしたり、誤嚥性肺炎になったりして、一応治療はするかもしれませんが、年齢にもよりますね。
私なら、もう何もしてくれるな、そのまま逝かせてくれと思います。
死ぬことがそんなに難しいなら、孤独死も悪くないと感じた次第です。

Posted by 山田花子 at 2025年03月15日 10:57 | 返信

財務省より厚生労働省とGRIFです。尊厳死の議論が深まることはいいことでも、以前、読者様がおっしゃられてた「死にたくない患者の場合」脳死の場合など、「死なせる義務」が発生はひっかかってるし、こんな厚生労働省なら今なにを前向きな話がでても信じられません。
尼崎もコロナと同時にできた「マナー推進委員会」のメンバー全員名前だして調査してほしいです。ついでにコロナを契機に維新が入ってきたのですから。なぜそのタイミングだったのか。
あのとき日本は病棟世界でも多いくらいといわれてたのに、東京と大阪は病床が足らない足らない。ドクターヘリがいる。ヘリが必要など、ある民間団体にコロナの寄付をすれば、消毒しまくる飲食店と病棟の写真と「他国の軍と連携してヘリ貸与」「ドローンを飛ばして避難所に食事届け」という報告と写真もらって猜疑心芽生えました。ほとぼり冷めれば今は全く活動レポートこないです。寄付する気もなくしてきたくらいです。尼崎も本当に「街路樹切りすぎではないですか」駅前あたりからズラーリ、山手幹線あたりまで殆ど切られて報道もされたのに何故、あんなに切るのか。それでいてヤンマーさんの敷地内とかは緑化計画とか看板はって植物うえて、外での道路は殆ど街路樹切ってる。外国の方も増えました。勝手に環境推進の市に知らぬ間にされて、アモルファスのソーラーパネル事業も勝手にできてますし、住民老朽化からと思ってれば、勝手に事前に公園スマートシティ構想、外部から越してきた人にはお金渡しますと、どんな人らが自治体入ってるのかと思います。だいたいクリニック系も、顔認証検温器を同時にいれたクリニックは「医師会系」です。医師会連携と張り紙してます。今は使ってる人ほとんどいなく、飾りみたいなものになってます。コロナと同時に漫画や雑誌も綺麗に片付けられ、ミエミエな面あります。
住民大迷惑です。お葬式や火葬の大幅な事情もかわって、本当の困った人に向き合わず、言葉封じて嘘ついて、思いやりもマナーもないものです。個人情報流出事件から、実はもれてなかった。それを盾にNECとNTTが勝手にダイバーシティ促進の人を自治体いれるとか、これ工作でしょう。
なぜ、こんなことが住民知らされず、水面下でおこって放置されてるのか。
厚労省も各自治体で立ち上げたマナー推進委員会も医師会も全部、調査されて法廷で問い詰められるくらいなことやってきたと思います。

Posted by 心の中の応援者 at 2025年03月15日 04:44 | 返信

専門医の意見を聴いていると、「医療的」限界がよくわからない。
なにか、「刑事的」訴追を避けているようにもみえる。
患者・「俎板の鯉」のあれこれの意見も、聞いてほしいものだ。

救急搬送された時、リュックの中に尊厳死協会の会員証があることを言うべきか否か。
一瞬迷ったが、発声障害のためダンマリ。
うかつに出さなくて、結果オーライだった。
前言を取り消すのは、力関係で患者側が圧倒的に不利だ。

私を学会のかたがたが呼んでくれたら、喜んで参加します。

Posted by 匿名 at 2025年03月15日 05:29 | 返信

信教の自由・人権意識が希薄な日本の状況に懸念の声〜 UPFが共催 国際人権理事会サイドイベント 〜
https://upf-jp.org/archives/2454
ユニバーサル ピース フェデレーション ジャパン
みな、公式というかwebで公開です。私は思想信条の自由はあるのは当たり前だから、統一問題も騒ぎすぎ感覚はありました。でも問題面はちゃんと問題にしてほしいはあります。日本政府がヘイトと国連から言われてるとは思わなかった。では信じるのはいいと思いますが、日本は奉仕して当然みたいな言い分には、それは困ると言いたいですね。このへんは先生だけが知ってくださっていいです。国連やスイスもまた陰謀論流布でぜったいWHOとかビルさんあたりに追求させないって汚いです。いまのグローバルは世界平和でなく、どこかの強い国が美辞麗句たてに、弱い国虐めたり、本当の酷い扱いとか全然無視で、目につく華々しいところだけ、差別を訴えて。今のあんな法律違反もしてない、喫煙者とくに車いすの喫煙者の扱いなんて国連人権理なにもいわないの?と忖度ブリに呆れます。こんなところが厚労省に通達だして、こんなところが尊厳死を議論するなら。まだ答え出すのも早く、本当につらい生は考える一方で、早急に進まないほうがいいのかもとも思います。神を扱う宗教や、健康やら医療をあつかう組織が腐敗しすぎてる。

Posted by 心の中の応援者 at 2025年03月15日 07:49 | 返信

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