厚生労働省は２８日、全国の都道府県などの担当者を集めた新型インフルエンザ対策会議で、今季のワクチン接種事業の実施案を公表した。ワクチンは新型と季節性２種の混合ワクチンで、１０月から接種を始める。費用は、昨季は国が一律に定めたが、今季は市町村ごとに決める。十分な供給が見込めるため、優先接種対象者などは定めない方針も示した。

　今季のワクチンは、新型と季節性のＡ香港型、Ｂ型の３種を組み合わせた混合ワクチン。昨季のように、新型と季節性を別々に接種する必要はない。

　接種回数は昨季と同じく１３歳以上は１回、１３歳未満は２回。費用は、低所得者（住民税非課税世帯）の減免措置は継続したうえで市町村ごとに定める。厚労省は「昨季の水準（１回３６００円）と大幅には変わらないだろう」としている。

　市町村は９月までにワクチンを接種できる医療機関を確保し、広報紙やホームページなどで住民に告知する。接種は、住民が医療機関で行う個別接種が原則だが、市町村の判断によっては保健所などで集団接種を行うことも可能とした。

　製造予定量は国内４メーカー合計で最大約５８００万人分（１３歳以上の接種量で換算）の見込み。厚労省によると、今季の需要は最大５３４０万人分と推計される。昨季の新型ワクチンの在庫も７３００万人分以上あり、厚労省は「新型については、ほぼ国民全員に対応可能」としている。

　昨季の新型ワクチンの接種は、応急的な措置として国が実施し、副作用被害の救済は特別措置法を制定して対応した。だが、補償額がポリオなど予防接種法に基づく定期接種に比べて低く、厚労省は新型ワクチンについても同法に位置づける必要があるとして、予防接種法改正案を先の通常国会に提出した。参院は通過したが、参院選の影響で衆院の審議入り前に国会が閉会し継続審議になった。

　法案の成立時期は不透明だが、改正法ではワクチン接種の実施主体を市町村と定めているため、１０月からは、接種費用の設定や実施医療機関の選定を市町村が行うこととした。【佐々木洋】