自分で電子タバコに切り替えた方が何人かおられます。
残念ながら、上手く、禁煙できていません。
電子タバコの位置ずけには、正直頭を悩ませています。

そこに、「ニコチンが含まれている」との報道。
じゃあ、受動喫煙もあるのかな？？
もう少し検証する必要があります。

以下、無煙ニュースから引用します。

電子たばこにニコチン！表示「ゼロ」なのに４割から検出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000048-sph-soci

　国民生活センターは１８日、国内販売中の「電子たばこ」の商品

テストを実施した結果、４割以上の銘柄からニコチンが検出された、

と発表した。日本国内ではニコチン入りの販売は認められておらず、

ほぼすべてに“ニコチン・ゼロ”の表示があった。検出された銘柄

のすべてが中国製だった。１０月１日に、たばこの大幅値上げを控

え、代替品として注目されつつある電子たばこだが、禁煙効果には

「？マーク」がついた。

　ニコチンありじゃ意味ない？　紙巻きたばこに似た形で、液体を

電気の熱で気化させ、それを吸って楽しむ電子たばこ。国内販売品

は、有害、中毒物質とされるニコチンが「ゼロ」だったはずが、実

は含まれていた。

　国民生活センターには「４、５日すると常習性を感じるようにな

った。ニコチンを含んでいるのではないか」などという電子たばこ

に関する相談が２００７年以降、３００件以上殺到。同センターで

は国内で販売中の電子たばこ２５銘柄を調べた。

　結果は、電子たばこ１カートリッジ当たり「普通のたばこに比べ

るとかなり少ない量」だが、４割以上の１１銘柄からニコチンが検

出された。また、１１銘柄中１０銘柄で「ニコチンゼロ」と明記し

ていた（１銘柄は無記載）。記載なしを除き、すべて中国で製造さ

れたものだった。

　ニコチン入り電子たばこは国外で販売されているが、日本ではニ

コチンは薬事法で医薬品成分に指定されており売られていない。今

回、ニコチン含有が検出された商品は、薬事法上の問題となるおそ

れがある。

　このため、同センターは販売事業者に、「品質管理の徹底」を

要望。また、結果発表を受けた厚生労働省はこの日、事実が確認

された場合は販売自粛や回収などを業者に指導するよう、各都道

府県に依頼した。

　もともと未成年者の購入や、禁煙場所での使用の道徳的問題な

どが指摘されていた電子たばこ。同センターによる販売者へのア

ンケートでは「禁煙、減煙を目的に設計した」という答えが多か

ったが、今回の検査結果で、それも疑問が出てきた。同センター

は安全性も含め「安易な使用は避ける」ようアドバイスしている。

たばこの大幅値上げまで、１か月半を切った今、愛煙家は今後ど

うするのか、決断を迫られることになりそうだ。

 

 

電子たばこ「ニコチン入り」あり…回収指導へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000919-yom-soci

　国民生活センターは１８日、電気でカートリッジの液体を霧状

にさせて吸う電子たばこの中に、薬事法で医薬品成分とされるニ

コチンを含むものがあったと発表した。

　これを受け、厚生労働省は同日、「薬事法に基づいて承認した

ニコチン入りの電子たばこはない」として、都道府県に対し、販

売業者に販売中止や回収などの指導を行うよう依頼した。

　電子たばこは中国製が多く、「ニコチンを含まない」と表示す

る品がほとんど。

　同センターは５～７月、通信販売などで購入した２５銘柄４５

種類の電子たばこの液体に含まれるニコチン量などを調査。その

結果、１１銘柄１５種類からニコチンが検出された。

　ニコチン量は３９０マイクロ・グラムあった１種類を除くと、

０・４６～１８マイクロ・グラム。国内の紙巻きたばこ１本分の

煙に含まれるニコチン量１００マイクロ・グラム以上に比べると

微量だったが、「禁煙や節煙の効果ははっきりしない」としてい

る。

 

 

＜電子たばこ＞微量のニコチン検出　無承認医薬品で指導

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000003-maiall-soci

　電気で煙のような蒸気を発生させる「電子たばこ」について、

国民生活センターは１８日、調査した２５銘柄のうち１１銘柄か

ら微量のニコチンを検出したと発表した。これを受けて厚生労働

省は、ニコチン入りの電子たばこは無承認医薬品に当たるとして、

業者に販売自粛や回収などを指導するよう全国の都道府県に通知

した。

　電子たばこは紙巻きたばこに似せて作られた電子製品で、吸う

とメンソール味などの液体が電気で煙のような蒸気に変わり、た

ばこの雰囲気が楽しめる。海外ではニコチン入りの製品もあるが、

国内では薬事法で販売が認められていない。

　検出されたニコチンの濃度は普通のたばこと比べるとかなり低

く、「直ちにニコチンの影響が出る量ではない」（同センター）

というが、検出された１１銘柄のうち９銘柄は「ニコチンは含ま

れていません」などの表示があった。中でも、ハーレムエレクト

リックシガレット▽ザプレミアムスモーカー▽“ＴＯＫＹＯ”ス

モーカーＬＳ－３９３０▽ＤＴ電子たばこターボプレミアムナノ

－－の４商品は「景品表示法違反のおそれがある」と指摘した。

　同センターによると、電子たばこは０８年ごろから国内販売が

始まり、既に１００万個以上が流通したとみられる。禁煙や減煙

を目的にした利用が多いようだが、世界保健機関（ＷＨＯ）は

「禁煙効果は証明されていない」としており、同センターも「安

全性の根拠も不十分なので安易な使用は避けてほしい」と話して

いる。【山田泰蔵】

 

 

国民生活センター、電子タバコの安全性に注意勧告・厚生労働省も監視指導の徹底を自治体に依頼

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0819&f=column_0819_003.shtml

　　国民生活センターは2010年8月18日、【電子タバコの安全性

を考える】という題目で「電子タバコ」に関する調査結果を発表

した。消費者へのアドバイスとしては「安全性は根拠が不十分」

「禁煙・減煙効果ははっきりしない」「ニコチンが含まれる電子

タバコも販売されているので注意を要する」などという厳しいも

のだった。これを受けて厚生労働省側でも消費者に注意を呼び掛

けると共に、都道府県に対して薬事法に基づき、販売者などへの

監視指導を徹底するよう依頼するアクションをとっている（【厚

生労働省・発表リリース】）。

【女性は微増喫煙率23．9％】や【年齢別成人喫煙率をグラフ化し

てみる（2009年度反映分）】などにもあるように、喫煙率は漸減

状態を続けているが、一方で昨今では「電子タバコ」なるものが

注目を集めている。これは電力を使って霧状の気体を発生させる

吸引機で、その気体を吸引することでたばこの代替品とするもの。

火気を使わない、副流煙が発生しないなどの特性もあり、2年ほど

前から話題を集めている。国民生活センターには2010年6月まで

に相談が309件寄せられており、特に昨今相談が増加しているこ

とを受けて、電子タバコに関する各種調査を実施した。

　　テスト対象銘柄は日本国内の販売品25銘柄45種類（味）、さ

らには個人輸入品2銘柄2種類。

　　結果として

・国内販売品では11銘柄15味でニコチンを検出

　　※ニコチン入りの電子タバコを国内で販売することは薬事法

に抵触する

・カートリッジ内の液成分表示があったのは25銘柄中11銘柄のみ

・安全である旨の表示がみられたが、対象や根拠が不十分であっ

たり、不明瞭なものが多かった

・使用対象年齢に関する表示があったものは25銘柄中16銘柄のみ

・3銘柄で充電器にＰＳＥマークの表示がなく、3銘柄でＰＳＥマ

ークが通常の使用状態では見えないところに表示されており、電

気用品安全法に抵触するおそれがあった

・ニコチンが検出されたものがあったにもかかわらず、回答があ

った全ての事業者は、ニコチンは含有していないと回答

・多くの事業者が安全性を把握しているとの回答であったが、多

くは成分を飲み込んでしまった場合の安全性や衛生性と考えられ

るものだった

・多くの事業者は、電子タバコを禁煙あるいは減煙の目的で設計

し、効果があると考えて販売していた

・多くの事業者は、未成年者は使用するべきではないと回答しな

がら、表示以外の対策を講じていなかった

などの問題点がテストから浮かび上がった。これを受けて国民生

活センターでは消費者に対し

・電子タバコの安全性は根拠が不十分であると考えられるので、

安易な使用は避ける

・禁煙あるいは減煙の効果ははっきりしないと考えられるので、

その効果を期待して継続的に使用することは避ける

・未成年者が安易に使用しないよう保護者等が十分に注意する

・国外ではニコチンが含まれる電子タバコが販売されているので、

購入・使用・譲渡には注意する

と、使用禁止勧告に近い忠告を行っている。これを受けて厚生労

働省側でも消費者に対し同様の注意喚起を行っている。

　　電子タバコは入手の容易さや、一部業者側による「禁煙・減

煙に役立つ」的な展開から、急速に認知されるようになっている。

一方で早くも2008年9月にはＷＨＯが電子タバコの安全性・効果

に対して疑問を呈するなど、さまざまな問題点も指摘されている。

今回の国民生活センター及び厚生労働省の発表で、電子タバコ業

界にどのような動きが見られるのか、注目したいところだ。

（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）