「介護保険」には、続々と「営利企業」が参入している。
透明すぎる水には魚が住めないと言うが、
それなりの「モラルハザード」は必要だろう。

っこで、介護保険業者の認定審査を、ＮＰＯ法人にやらせるべきだ。
ここで、ＮＰＯという概念が初めて活きてくる。
今こそ、行政とＮＰＯは、連携を強くすべきではないか。

悪徳営利企業は、如何なる理由があっても排除すべき。
「利益」は必要だが、「利益」と「営利」は、別のもの。
営利とは、「限りない欲望」。

一昨日、井上陽水の歌、「限りない欲望」を聞きながら、介護保険を連想した。
そう、欲望は限りないのだ。
チェーン化はするなら、「欲望」とのハザードに、企業のトップは敏感であるべき。

一方、介護保険制度の過度な締め付けは、介護保険の当初の目的であった
「介護の社会化」とは、相反する概念にならないか。
超高齢化社会を考えれば、介護のウエイトは、医療よりもむしろ重い。

すなわち、今後の介護保険には、
「モラルハザード」と「寛容」の
両方の精神で対応すべきだ。

そのオンブズマンに、実績あるＮＰＯ法人を活用すべきだ。
今、介護保険業者に求められるのは、「透明化」と「可視化」。
それがクリアーできれば、ヘルパーの社会的地位も上がる。

知恵を絞れば、悪徳業者が入り込む余地を与えない。

キーワードは、たとえ民であっても、「公的な志」を忘れないこと。