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「原発に頼らない社会」をどう構築するか

日経メディカル　２０１１年５月３１日　色平哲郎

現在、被災地では、もともと手薄だった医療の綱渡りの状況が続いている。

発災直後の急性期対応から、亜急性期、慢性期へと医療ニーズが変化するにつれ、

ますます「人の手」が求められるようになるのだが、なかなか調整がつかない。

とにかく医療、介護・福祉機関が連携を密にして、患者さんの孤立を防ぐしかない。

日本の医療界全体で被災地を支え、現状を少しでもよくしていければと

願うばかりだ。

それにしても、医療制度は「平時」を前提に編まれたものだとつくづく感じる。

大災害や戦争で平穏な状態が崩れれば、そのしわ寄せは弱いところに押し付けられる。

いかに平時を保っていくか。

原子力という制御不能なテクノロジーへの電力依存は、もはや限界だろう。

「脱原発」の議論が各所で高まっているが、未来バンク事業組合理事長の

田中優氏の言説は、ストレートにわれわれ素人にも届いてくる。

田中氏は、環境・経済・平和など、多彩なNGO活動で知られている。

彼の近著『原発に頼らない社会へ』には、これまであまり知られてこなかった

情報が満載されている。

例えば、電力会社の「儲け」があらかじめ保証されている「総括原価方式」という

仕組みをご存じだろうか。電力会社の最大のコストは発電所ではなく、

送電設備だという。送電ロスを防ぐために、電気を高圧で送電する。

この高圧線のコストがべらぼうに高い。

１キロメートル当たり「１０億円」ともいわれる。東京電力は東北電力と共同で

青森県の下北半島に「東通原発」を造って、東京まで送電している。

その距離５５０キロメートル。

青森県の地方紙「東奥日報」によれば「１９７０年当時、

１００万ボルトの送電線だけで２兆円かかる」とされていたそうだ。

田中氏は、次のように記している。

　この莫大なコストは、「必要になったコスト」となり、「適正な報酬」を

　掛けた額を加えて、電気料金収入総額になる。これが総括原価方式の仕組みだ。

　必要になったコストに掛けた率が「報酬」になるのだから、その報酬額を

　増やしたければ「必要になったコスト」を増やせばいいということになる。

　たとえば約３兆円もかけた青森六ヶ所村の再処理工場、１兆円以上かけた

　高速増殖炉もんじゅなど、コストが膨らんだ分だけ報酬額は増加するのだ。

（中略）

　普通なら倒産するところだが、電力会社の場合は逆に利益になるのだ。

　こうした焼け太りする構造が、日本の電力料金を高くしている。

　アメリカの約３倍程度も高い（『原発に頼らない社会へ』P９５）

あぜんとするほかない。事故を起こすほど焼け太るだなんて……。

こんな仕組みは変えなくてはいけない。今回の原発事故で

発生した賠償金は、政府がだいぶ肩代わりすることになろう。

しかし、その後が問題だ。そこで田中氏は、

コスト高の送電線網を「公共財」にしようと提案する。

　まずは政府が補償する。

　その賠償額は、はるかに東京電力の資産額を超えてしまう。

　それならば、日本政府が賠償を肩代わりする担保として、電力会社から

　送電線網を取り上げるのがいいと思うのだ。（中略）

　その送電線を“自由化”することが重要なのだ。

　ヨーロッパで行われているような電力の自由化は、３つに分けた事業の中の、

　本来公共財となるインフラ部分を公共の所有としている。

　その上で発電したい事業者は発電して送電線につなぎ、

　配電事業者は送電線からの電気を販売すればいい。

　（『原発に頼らない社会へ』　P２８ー２９）

菅直人首相がいささか唐突にぶちあげた「発送電の分離」とは、

このことを指している。電力は、医療機関にとっても命綱だ。

電力を安定して供給する体制をどうつくっていけばよいのか。

今後は素人、つまり特段の利害を持たない、一般の電力利用者を

含めた議論が必要になるのではなかろうか。