大阪市は、生活保護受給者で財政破たんしようとしている。
なんとかしようと、平松市長が、全国の自治体首長さんを
代表して、細川大臣に制度の改善を申し入れを行ったのだ。

生活保護制度の見直しと就労支援について要請をした。
生活保護制度は、憲法に事ずいた制度。
地方自治体の首長が国の制度に申し入れるのは異例だそうだ。

2010年11月22日の参議院予算委員会で、大阪府選出の
梅村聡参議院議員が生活保護制度に関する質問をした。

 

NHKでテレビ中継された。

・生活保護より前に就労支援（法律に明記）

・資産調査と収入調査の厳格化（金融機関や事業主に回答義務をつける）

・医療扶助の見直し（タダはよくない）

等々。

その質問をきっかけに、厚生労働省は2011年5月に

「生活保護に関する国と地方の協議の場」が設置された。

しかし厚生労働省は本気で「生活保護制度」を
本気で見直すのかよくわからなかった。

そこで7月12日の厚生労働委員会で梅村議員が再び

「厚生労働省は、8月で終わらせようとしてないでしょうね」と質問し

「いえ、これからも協議を続けます」という回答を得た。

そして今日の平松―細川会談になったそうだ。

1年がかりの一連の作業が、今日の「形」になった。

歴史的な１日だと思う。
平松市長の真摯な陳情風景に好感を持った。

平松市長には、当院の職員が書いた「生活保護者への
就労支援の在り方」に関する意見書も手渡した。

ピンボケ写真ですみません。
（まあ、ピンボケのほうがいいとも思います）