長尾クリニック 院長
長尾和宏様

初めまして。川崎在住の電気メーカ勤務の同年代　男性です（妻とメールを共用しています。）
長尾様のブログ中に
“機会を作って、高橋氏自身に真偽を聞きたい。”と有りましたので、コメントさせて頂きます。
　私は、ふるさと納税の設立に貢献された高橋洋一（嘉悦大）さんのダイアモンド紙の文章http://diamond.jp/articles/-/11594
を読んで以来、ふるさと納税の革新的側面に魅かれています。
　ふるさと納税に関しては、多くの議論がされていますが、その大半が、国から地方への税金の移転の面での議論に終始しているようです。しかし、行政サービスという行政の在り方と、納税というサービス対価の支払い、その間に介在する政治の在り方を根本的に見直す方策であると思います。
　高橋洋一（嘉悦大）氏によりますと、政治家や官僚の介入を排除し納税者が官に代わって資金配分を決めるものだと言われています。

　簡単な例をあげて説明します。長尾様には自明かもしれませんが、念の為。　
　長尾さんが昼食を選ぶ際に、いくらを払って（対価）、どこで何を食べるか（サービス）は、長尾さんご自身で決める事が出来るかと思います。当然ですよね。値段（対価）優先で、300円の牛丼（サービス）を食べるか、500円程度のコンビニの弁当にするか、少し贅沢に1000円の寿司屋のランチにするかを、対価とサービスの兼ね合いで、自分の意思で決定する事が出来ますね。
　しかし、現在の納税と行政サービスとの関係を昼食の選択に当てはめてみると、次の様になります。
　昼食を選ぶに際して、先ず、事前に　昼食選考委員会（国会）を設立し、その委員を事前に選挙により選んでおきます。その委員会は、昼食提供組合（行政）に登録されている各サービス提供者（各省庁）からの昼食提供案（予算案）を元に、昼食の選考会議を行い、その結果、長尾さんの昼食を決定します。長尾さんはその決定に従わねばなりません。長尾さんが昼食にいくらを払って（対価）、どこで何を食べるか（サービス）と言う希望を反映させるためには、昼食選考委員の選挙に際して、長尾さんの希望に近いマニフェストを掲げている人に投票すると言う間接的な方法しか有りません。
　ふるさと納税制度が本来目指していた納税制度では、サービスを受けたい人がどのようなサービスを幾ら（対価）で受けるかと言う事を、自ら決定できます。納税者が官に代わって資金配分を決めると言う事です。昼食選考委員会（国会）も昼食提供組合（行政）も必要有りません。サービス提供者は、牛丼300円、コンビニ弁当500円、すしランチ1000円と言うサービスメニューを掲げ、利用者（納税者）は自らの判断で自ら昼食を決定し、そのサービスを受ければ良いわけです。途中で、昼食選考委員会（国会）や昼食提供組合（行政）の人たちを介在しない為、その人たちの中間マージンの分だけ、対価は安くなります。更に、利用者（有権者）自らが判断し、評価する事により、サービスの質も向上します。
ふるさと納税を活用するには、サービス提供側である地方自治体が　提供するサービスメニューを策定し、納税者は、そのサービスメニューの内容に見合った対価を支払えば良いわけです。
　したがって、いわゆる“ふるさと”と呼ばれる地方だけでなく、都市部の地方自治体でも　ふるさと納税を利用して、その地方だけでなく、より広い地域の納税者にサービスを提供する事が出来ます。
　例えば、私鉄のターミナル駅での乗客の乗り換えをスムーズにするような行政サービス。このサービスは、ターミナル駅の住民よりもむしろ私鉄を利用する沿線住民が恩恵を受けます。その為の費用をふるさと納税で集める事が出来ます。
　ふるさと納税の活用により、これまでの様に、利用者のいない道路を造ったり、管理費負担の増加で地方行政を圧迫する箱物を建設するなどと言う不要な税金（サービス対価）の無駄使いを防ぐ事が出来ます。
このように、納税者が本当に必要としているサービスに納税者自身の判断で直接納税（対価支払い）が出来るようになります。国会議員や、中央官僚を介した間接的なサービス提供形態は不要となります。

ふるさと納税の最大の問題点は、このふるさとと言うネーミングにあり、その真価が分からなくなっていることです。
長尾さんは、“機会を作って、高橋氏自身に真偽を聞きたい。”との意欲が御有りですので、
高橋洋一（嘉悦大教授）さんにふるさと納税が目指した“納税と行政サービスの在り方”に関してインタビュして頂けないでしょうか？
お忙しいところ駄文にお付き合い頂き有難うございました。今後ともご活躍を祈っております。