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答えは単純だ。
ただ募金しても、支援した実感が無い。
それが募金したひとの本音ではないか。

阪神大震災の義捐金が、今も余っているという。
私は、１円も貰っていない。
私は、１円だけでも好意を受け取りたかった。

大きな団体に募金しても、何に使われるのか全く分からない。
その団体の職員の、給料だったりする。
実際、そのうような例をたくさん知っている。

募金するなら、被災自治体に直接、振り込みべきだ。
実は、これは、「ふるさと納税」でもある。
形が見えて、大半が「税額控除」という経費にもなるのが、自治体への寄付（＝ふるさと納税）

ご縁のある被災自治体のＨＰを見て欲しい。
細かい使途を限定された「条例」で定められた、基金もある。
気に入った条例や基金を探すのだ。

以上は、個人の話。

では、企業はどこに寄付をすればいいのか？
法人には「ふるさと納税」はない。
一番単純なのは、具体的な「モノ」として寄付することだ。

大阪北ロータリークラブは、気仙沼の在宅医に往診車をプレゼントした。
こういう形が一番いい。
顔が見えて、形が見えて、心から喜んでもらえる。

さて、ルイビトン社は、相馬市の子供たちのＰＴＳＤ対策のための
施設建設のために、寄付をした。極めて正しい選択。
子供こそ、日本の宝なのだ。

個人であれ、企業であれ、お金の使途は大切。
使い道がハッキリ見えることろに寄付する時期だ。
たとえば相馬市では、支援した子供たちの笑顔が見える。

首長の仕事とは、募金の受け皿を、自治体の条例として作ること。
宣伝マンとして、その受け皿に、世界中からお金を集めること。
その額が、首長の通知表でもある。

ルイビトンの選択は極めて正しい。

被災地の首長さんには、
・魅力あって
・顔が見える
受け皿を、至急に作って欲しい。

個人は、「ふるさと納税」を最大限活用して、
経費ほぼゼロで、被災地にお金を横流ししてほしい。

そう、「ふるさと納税」とは、地方税・納税者が、自分のお金（税金）の
使い道を、財務省を通さずに選べるとういう、画期的な制度なのだ。

被災地の個人にお金を渡す方法は３つある。

１）財務省、都道府県、市町村を通じての分配
２）「ふるさと納税」制度を利用して、財務省を経由せず、少人数に配る。
３）現地に行き、困っているひとに、直接、現金を渡す。

伊達直人なら、３）もいいだろう。

しかし、２）の方法は、誰でも簡単にできて、
しかも、大半が経費になる。
どんどん活用すべきだ。

日本医事新報にも詳しく書いた。
http://blog.drnagao.com/2011/12/post-2074.html

この文章は、拡散希望します。

これからは、この方法で「直接支援」を、みなさんで模索しよう。