認知症学会専門医を取るには、専門施設での３年以上の研修が必要。
しかし、町医者にそんなことができるはずもない。
そこで、今日の３つの講義を聞けば１年分の研修に相当するとのこと。

かなり良心的。
日本東洋医学会などは、専門施設での研修ができないので
永遠に専門医試験も受けられない。

認知症学会は、よく考えてくれている。
門戸だけは開いてくれている。

今日の教育セミナーは、専門医の更新研修でもあった。
非常に興味深い話ばかりで、飽きなかった。

・前頭側頭型の基礎
・認知症行政
・画像診断の進歩　の３題の講演。

膨大な内容は、とてもためになった。
秋にもまた同様のセミナーがあるそうだ。
是非、また受講したいと思わせる教育セミナーだった。

Ⅰ　前頭側頭葉変性症の分子病態とそれに基づく

　　診療の進歩　　筑波大学精神医学　　新井哲明先生

 

ＦＴＬＤ(frontotemporal  lobar  degeneration)

は前頭・側頭葉に限局して進行性の変性を呈し、

行動障害や言語障害を主徴とする非アルツハイマー型認知症の一群。

 

・FTD：前頭側頭型認知症

・SD：意味性認知症

・PNFA：進行性非流暢性認知症

の３つのサブタイプがある。

アリセプトは症状を悪化させるので使わない。

 

 

Ⅱ「わが国の認知症対策」

厚労省老健局認知症・虐待防止対策推進室　

認知症対策専門官　堀部賢太郎先生

 

●認知症の増加は世界潮流

 

　地球上では、４秒に１人が新たに認知症を発症。

　世界的コストは６０４０億米ドル＝５０兆円。

　日本の高齢化率＝２３％を超えている。

　従って認知症対策の充実は至急の課題。

 

　１０/６６

　世界の認知症患者の６６％は、低所得国。

　しかし、１０％しか調査されていない。

　世界的データは不明な点が多い。

 

　認知症ケアは類型化しにくい。

　家族支援がキーワード

　若年性認知症とは、今、６５歳未満かどうかであって

　６５歳を超えると若年性とは言わない。

 

●認知症患者の死亡の場所

　やはり病院が多い。海外はナーシングホーム主体。

　患者さんは、４人中３人は、自宅がいいと言う。

 

「認知症になっても住み慣れた地域で

　安心して暮らせるために」というスローガンは、

　病院や施設が足りないためだけとは決して言えない。

　国の経済的打算だけでは無い。

 

●精神科入院に関わる話。

　５万人が精神科に入院している。

　平均在院日数は３００～６００日と高い

　出したくても出せない。受け皿が無い現状。

　退院させようとすると家族が拒否する。

　家族が燃え尽きないうちに早めに入院させることが重要。

　退院先と言っても、特養と老健しか見えてこない。

　退院支援部署が無い病院もある。

 

●今春の診療報酬改定について

 医療　＋０．００４％　＝４０兆に対し１６億

介護　＋１．２％　　　＝８兆に対して　　億

但し、処遇改善交付金分　２％があるので

＝－０．８％となる。

 

介護のかなりの部分が認知症に使われている。

 

・精神科リエゾンチームの評価

・抗不安薬や睡眠薬が３剤以上の時の減算

・認知症専門医紹介加算

 

●地域包括ケア

　例えば、料理が出来ない人に対するサポートは２つ。

　１）料理ができるようにする＝自立支援型

　２）代わりにやる＝機能が落ちる＝その財源はもうない。

 

●２４時間、定期巡回型・随時対応型サービス

「定期」がポイント＝パッケージサービス

　田舎でも可能か？最初は、都会から始める。

　認知症患者にはどうなのか？

　選択肢が増えることはいいこと。

 

●小規模多機能型サービス＝パッケージサービス

　これまでは看護が無かった。
　４月からは看護がついた。

　

●介護３施設に対して、ＢＰＳＤを受け入れた時に

　加算がついた。

　介護職員の喀痰吸引

 

●これまでは、「地域は住むところ」だった。

　中学校区単位がキーワード

　全国に７０００ケ所ある。

 

●早期診断の重要性。

　掘り起こしには健康保険が使えない

　医者に来るまでが問題なのだが。

 

●課題

　認知症に対する抗精神薬投与の問題。

　２００５年ＦＤＡが｢死亡率が上がる｣ことを勧告した。

　これを受けた新しいルール作りが必要。

 

●ケアサイドの医師への不満

　医者の悪口が多い。　

　意見書に「前回と不変」と書く医師への不満。

　また認知度の区分が、Ⅱであっても

病名欄に｢認知症｣が無いという理由で切る自治体がある。

　⇒「アルツハイマー型認知症｣と面倒でも書くこと。
 

●認知症疾患医療センター

　偏在がある。

　専任の専門医１名以上、臨床心理士が要る。

　専門病院でもなるのは難しい。

 

●かかりつけ医の技量の向上研修

　まだ約３万人しか受講していない。

　まだ、診療報酬がついていない。

 

●認知症サポート医は、

　プチ専門医では無い。

地域の相談役・アドバイザーである。

　名簿を自治体への公表が予定されている。

　既に２０００人に達している。

　素敵な３人組とは、

　国と都道府県と市町村の３者が協働すること。

 

●２月３０日に野田総理が国会で

　　サポート医の充実を演説した。

 

●サポーター１００万人が目標だったが

　３００万人もいる。

　一方、認知症地域支援推進員は、

　まだ全国に、１５０人しかいない。

 

●市民後見人の活用

　日本はドイツを見習おうとしている。

　社協等に研修済の後見人をプールしておきそこに委託する。

　後見監督も大切。

 

 

Ⅲ　認知症画像研究の最先端とその臨床応用

東京都健康長寿医療センター　石井健二先生

 

何故、画像診断が必要か？

１００以上ある、鑑別し正確に診断する必要がある。

 

血管性か変性型かの鑑別。

 

２０１１年にアルツハイマー病の新しい臨床診断基準（ＮＩＡ-ＡＡ２０１２）

が提案されアミロイドＰＥＴ，ＦＤＧ－ＰＥＴ，ＭＲＩが、

客観的画像バイオマーカーとして採用された。