ＰＰＫとは、もちろん、ピンピンコロリ。

平穏死、自然死、尊厳死。
延命治療の是非。

これを政治家に語って欲しい。
自分の言葉で。

これは人間の生活そのもの。
国民がどうハッピーに生きれるかが、
ＰＰＫを語らせたら、一目で分かる。

その人物が、人間をどのようにとらえているのか。
優しさはあるのか。
大局感はあるのか・・・

ＴＰＰは、素人には難しい。
優れた政治家に、ＴＰＰは判断してほしい。
その優れた政治家を、峻別する方法が、ＰＰＫ．

明日から、「ＴＰＰよりＰＰＫ］と書いた旗を揚げて、駅前に立とう。
・・・・・、これは冗談。

ＴＰＰの前に、ＰＰＫを語って欲しい。
これは冗談ではない。
ＰＰＫとは、社会保障論そのものなのだ。

社会保障費が１００兆円を超えた。
これをどうすればいいのか。

増税で維持するか。
制限で維持するか。
破綻させるか・・・

それがＴＰＰなのだ。
そう問うたほうが分かりやすい。

その政治家が、本物か偽モノか、
ＰＰＫを語らせたら、すぐに判別できる。

社会保障１００兆円突破　１０年度、子ども手当影響も　給付抑制、
新政権の課題共同通信社  11月30日(金) 配信

 

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０１０年度の年金や医療などの社会保障給付費が、前年度比３兆６２７２億円増の１０３兆４８７９億円と、初めて１００兆円を超えたと発表した。高齢化の進行や医療技術の高度化で給付費の膨張は今後も避けられず、給付抑制への取り組みが衆院選後の新政権にとって重い課題となりそうだ。

 

　１０年度は民主党政権が予算を組んだ初の年度。子ども手当の支給が始まり、出産育児一時金などを含む「家族」向け給付が５兆４６９５億円と４２・５％（１兆６３０１億円）も増えたのが特徴だ。ただ給付費全体の伸び率は３・６％で、失業手当が急増した０９年度の６・１％を下回った。

 

　社会保障給付費は医療などの自己負担を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民１人当たり給付費は８０万８１００円、国民所得に対する比率は２９・６％で、いずれも過去最高を更新した。

 

　給付財源の構成比は、保険料５１・６％、公費３５・７％（国２６・２％、地方９・５％）など。

 

　給付費を三つの部門別にみると、「年金」５０・７％、「医療」３１・２％、介護を含む「福祉その他」１８・１％だった。

 

　さらに細分化した機能別では、老齢年金など「高齢」が５０兆８０９９億円、「保健医療」が３０兆８９８５億円で、この２分野で全体の７９％を占めた。「生活保護その他」は２兆９０６６億円で全体の２・８％。伸び率は７・２％だった。

 

　研究所は今回、施設整備費や就学前教育費などを加えた「社会支出」が１０年度は１１０兆４５４１億円だったことも発表。社会支出は国際比較の上で重要な指標であるため、今回から併せて公表することにした。

 

※社会保障給付費

 

　年金や医療、生活保護などの公的制度に関し、税金や社会保険料で賄われる費用で、患者の窓口負担や介護サービスの利用者負担は含まない。国際労働機関（ＩＬＯ）の基準に沿った指標。同給付費に加え、個人に直接給付されない施設整備費なども計上する「社会支出」という別の指標がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が定めた基準で、近年は多くの外国の同種統計はＯＥＣＤに準拠。国際比較の観点から、社会支出データをより重視すべきだとの指摘がある。

 

社会保障給付１００兆円突破、年金・医療費増で読売新聞  11月30日(金) 配信

 

　国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０１０年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が１０３兆４８７９億円だったと発表した。

 

　統計を取り始めた１９５０年度以降、給付費は増え続けており、初めて１００兆円を突破した。対前年度の増加額は３兆６２７２億円、伸び率は３・６％だった。

 

　給付費の増加は、高齢化に伴う年金受給者の増加や医療費増大のためだ。民主党政権が１０年度、中学生以下に月１万３０００円を支給する「子ども手当」を創設したことや医療機関に支払われる診療報酬を引き上げたことも影響した。

 

　分野別では、年金は５２兆４１８４億円（前年度比１・３％増）で、全体の５０・７％。医療は３２兆３３１２億円（同４・８％増）、介護は７兆５０５１億円（同５・５％増）だった。

 

　今回の統計では、就学前教育や住宅対策費なども含めた「社会支出」が、１０年度で１１０兆４５４１億円だったことも発表された。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準によるもので、国際比較の上で重要な指標になっている。

 

８割が年金や医療　「借金」頼みは限界共同通信社  11月30日(金) 配信

 

　初めて１００兆円を突破した２０１０年度の社会保障給付費の８割は、高齢者が受け取る年金や公的医療保険の給付に充てられた。少子化で社会保障制度を支える現役世代が減る中、膨らむ給付費の財源をどう確保していくかが課題となる。

 

　１０年度の社会保障財源は保険料が約５８兆円、公費が約４０兆円など。公費は税収のほか、赤字国債の発行で賄われており、国の「借金」は膨らむばかりだ。国と地方の長期債務残高は１２年度末に計９４０兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に達し、ギリシャよりも悪い水準。これ以上借金に頼るのは難しい。

 

　こうした情勢の下、団塊の世代の高齢化が進む。人数が多いこの世代が７５歳以上になる２５年度について、厚生労働省は給付費を約１４９兆円と推計。

１０年度では給付費の半分を年金が占めているが、２５年度には年金が約６０兆円なのに対し、医療・介護は計約７４兆円と逆転する。治療やケアにかかる費用が一層膨らむからだ。

 

　「支え手」は細る一方で、増税や保険料引き上げによる財源調達には限界がある。給付抑制や負担増の選択肢が避けられないが、政治情勢が不安定化する中で議論は一向に進まない。

 

　７０～７４歳が医療機関の窓口で支払う自己負担は本来の２割から特例的に１割に据え置かれたまま。介護サービスの利用者負担を高所得者に限り現行の１割から２割に引き上げることや、要介護度が低い人への給付見直しが社会保障と税の一体改革の過程で検討されたが、実現していない。

 

　年金でも、人口減などに応じて給付水準を抑える仕組みがあるものの、今の法律では物価下落時には実施できない。

 

　これらの制度改革が進まなければ、将来の給付費は推計以上に膨らむ恐れがある。