条例は病院と官公庁の屋内を全面禁煙とし、高校までの学校は敷地内の屋外も禁煙。いずれの場所でも喫煙室の設置を認めない。一定の面積があるホテルのロビーや飲食店、デパートは分煙とし、違反した事業者には罰金、禁煙区域で喫煙した人には過料を科す。

　県は当初、民間施設も全面禁煙とする条例案を検討したが、利用客の減少を危ぶんだ飲食業団体などが県議会に陳情。最大会派の自民党が同調、規制は大幅に後退した。

　井戸敏三（いど・としぞう）知事は「受動喫煙は全ての人に有害。喫煙時に人に迷惑を掛けないというルールを明文化したことに意義がある」と話している。

　神奈川県は全国初の受動喫煙防止条例を２０１０年４月に施行した。一方、他の自治体は同様の条例制定が難航。大阪府議会では３月、公共施設内を禁煙化する条例案が撤回に追い込まれた。松井一郎（まつい・いちろう）知事が幹事長を務める大阪維新の会の府議団が「分煙だった区域も禁煙にするのはやり過ぎ」と反発したためだ。

　「休憩中でも制服警察官の喫煙は市民の誤解を招く」として、警察施設を禁煙の対象外とした"特別扱い"にも不満が続出。他党会派にも反対論が広がった。

　京都府の山田啓二（やまだ・けいじ）知事も１１年１２月、府議会で条例制定を検討する方針を表明。１２年３月には府受動喫煙防止憲章を策定し、公共性の高い施設での禁煙を促したものの、強制力はない。京都府の担当者は「いきなり条例を作っても賛同は得られない。大阪府の条例案撤回もあり、慎重な対応が必要」と及び腰だ。