日本ケアマネジメント学会ニュースVol.23に、論壇「措置制度への回帰を案ずる」と題して、日本ケアマネジメント学会　理事長橋本泰子氏が、載せています。
“「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（座長、慶応義塾大学教授．日本ケアマネジメント学会理事）における議論の中間的な整理」（平成25.1.7日）が発表された。この報告書は日本ケアマネジメント学会のホームページにアップされているので、ぜひご一読いただきたい。
　この検討会は、社会保障審議会介護保険部会報告書（平成22.11.30)での「より上質で効果的なケアマネジメントができるケアマネジャーの資格のあり方や研修会カリキュラムの見直し、ケアプランの標準化等の課題について、別途の検討の場を設けて議論を進めることが必要である」、また、同審議会介護給付費分科会審議報告（平成23.12.7)での「根本的なケアマネジメントの在り方の検討が求められる」などの指摘、さらに「社会保障．税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）における同様の指摘を受けて設置されたものであった。　
　介護保険制度の効率的運用が問われ、介護支援専門員の資質向上が課題とされる背景には、増嵩する社会保障関係支出の効率化．合理化という課題がある。生活保護法は改正が
求めながらも、改正には多面に及ぶ課題があって長い間棚上げされてきたが、ついに制度改正に着手した。人口構造の変化のなか、状況はそれほど逼迫しているということである。
　しかし、なぜ介護保険制度において、居宅サービスだけを給付抑制のターゲットとし、その利用を支援する介護支援専門員の資質向上を問うのであろうか。社会保障制度としては、医療保険には原則的に給付制限がない。介護保険においても介護保険施設に対して、「保険給付の利用抑制に努めること」などという（御触れ）を聞いたことがない。居宅介護における介護給付の効率化に努めないのは介護支援専門員の資質が低いからだとし、居宅の介護支援専門員だけに原因を求めるという考えは妥当なのであろうか。事実、実務研修受講試験受験該当者に、ケアマネジメントを担うために必要な基礎的な知識．技術を持っていない職種も少なからずあり、今のままでよいとは思わない。抜本的な検討が必要である。
　今、一番気になることは、限りなく行政主導型の制度に戻りつつあることである。介護対策を社会保険としたのは、保険料によって財源を拡大したかったからであるが、サービスの利用については、個人の尊厳の保持を旨とし、利用者がサービスを自由に選択できるようにしたのであった。経費の抑制を図りながらも、利用者個人の意思が重んじられる制度でなければならない。地域ケア会議の運営の在り方について、丁寧な検討を願っている。”
ーーーーーー以上、日本ケアマネジメント学会ニュースＶｏｌ.23の日本ケアマネジメント学会理事長橋本泰子氏の論文より転載しました。

ケアマネジメント学会理事長橋本氏の論文は、よく仰って下さったと、私は思います。
何年か前はヘルパー２級の資格を持っている人に窓のガラス拭きをさせる話を聞いたことがあります。現場を見たわけではありません。
最近は「女の家族が、いてはるんやったら．．．」というわけで、生活援助サービスは使えないそうです。お風呂介助の身体介護は頼めるらしいです。
男の家族がいても、生活援助サービスは使えないそうです。
施設でも、サービスが切り捨てられているのかなと、疑問に思っていました。
朝日新聞では、家族による利用者への虐待があるから「虐待が無いか」調べる必要があると書いてありました。
我が家も、そのうち、取り調べを受けることになるんじゃないでしょうか？
「あの家族は、母親を虐待してるにちがいない」とか通報されて．．．。